印刷会社で働く2代目社長の次世代印刷ブログ

印刷業界における次世代の技術や印刷手法、製本印刷・カラーコピー・オンデマンド印刷など、新しい印刷のニュースを取上げていきます。

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「自炊」技術進化で、電子書籍ブーム加速 著作権の問題も浮上



 自分で漫画や雑誌、書籍をデジタル化することを称して「自炊」と呼ぶ。これは、もともと大手掲示板サイトの2ちゃんねるで使われていた言葉で、由来については、自身で作り出すために「自炊」となったという説や、自身でデータを吸い上げる「自吸い」が転じたとの説がある。

 自炊の手段としてポピュラーなのは、裁断機などを使って本を裁断し、スキャナで読み取ってデータ化する方法。ただし、この方法では書籍の復元はほぼ不可能となる。

 一方、株式会社さいこちは12月19日、紙媒体の書籍を裁断することなく電子化できるiPhone用カメラアプリ「JUCIE(ジューシイ)」の販売を開始した。その仕組みは、本を裁断する代わりに手でページを押さえ、見開いた状態をカメラで撮影する。そのため、裁断してスキャンした場合に比べて品質は大幅に低下するが、手軽な自炊が楽しめる。通常価格170円で、12月20日現在はリリース記念期間限定セール中のため、50%オフの85円となっている。

 また、書籍の電子化を業者が行うことを「自炊代行」や「スキャン代行」と呼ぶ。こちらは1冊100円程度から依頼が可能とされるが、今年2月には、著作権法に違反するとして、日本書籍出版協会が自炊代行業者に警告を出した。

 9月5日には、作家やマンガ家ら122人と大手出版社の角川書店、講談社、光文社、集英社、小学館、新潮社、文芸春秋など7社が、自炊代行業者約100社に対して質問書を発送した。さらに、12月20日には作家の東野圭吾さん、浅田次郎さん、漫画家の弘兼憲史さんらが、自炊代行業者2社に対し、スキャンの差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。

 電子書籍端末や携帯端末は日々進化しており、ユーザーのニーズとともに電子化の流れは加速している。一方で、著作権をはじめとして、日本では高額とされる電子書籍の価格など問題は少なくないようだ。


(加藤 秀行 、 簗瀬 七海)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111223-00000000-sh_mon-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します。



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電子書籍、本気の楽天 格安端末投入、アマゾンと覇権争い激化



 本格的な普及が遅れている日本の電子書籍市場が今春、新たな展開に向けて動き出す。台風の目となるのはインターネット通販大手の楽天。1月に買収したカナダの電子書籍大手、コボの端末を低価格で投入し、書籍を中心に多彩なコンテンツをそろえて需要拡大を目指す。さらに米アマゾン・ドット・コムも、ほぼ同時期に格安の端末で参入するとみられ、市場が一気に広がる可能性も出てきた。

 ◆日本での成功に自信

 「大きなシェアを獲得し、電子書籍の人気を日本でも大きく高められるはずだ」。今月13日の決算説明会で楽天の三木谷浩史社長は、コボの端末を割安な価格で普及させ、電子書籍の販売で利益を稼ぐビジネスモデルの成功に自信をみせた。

 有力コンテンツの確保に向けた出版社などとの交渉は「順調に進んでいる」(担当者)という。楽天はさまざまな端末で利用できる電子書籍配信ストア「ラブー」を昨年8月にスタートさせ、既に3万5000以上のコンテンツを提供。コボの端末への対応も検討しており、技術的な調整を進めている。

 交流サイト(SNS)のフェイスブックと連動し、友人と読書体験を共有できる「ソーシャルリーディング機能」も特徴の一つ。端末は3種類あり、欧米での価格は89〜199ドル(約7100〜1万5900円)だが、日本では「魅力的な価格」(三木谷社長)に設定するとしており、1万円を切る可能性が高い。

 有力な対抗馬は米アマゾン・ドット・コムだ。アマゾンは2009年に英語版の専用端末を投入し、昨年11月には画面サイズが7型の多機能端末「キンドル・ファイア」を米国で発売。199ドルという安さで人気を集め、米アップルのタブレット端末「iPad(アイパッド)」と競う売れ行きぶりをみせた。

 いよいよ今春にも日本語版を低価格で投入するとの見方が浮上する一方、販売利益の配分比率や価格決定権をめぐる出版社などとの交渉が難航し、参入がさらに遅れる可能性もある。

 著作権者と出版社、書店などが「水平分業」で利益を分け合う日本の出版界の実情に、アマゾンも歩み寄りをみせているとされるが、「ウィンウィン(双方に利益)となるようビジネスを進める」(担当者)とする楽天が優位に立つ公算は大きい。出版業界には「新たな選択肢として楽天が名乗りを上げたのは心強い」との声も出ている。

 ◆メーカーは戦々恐々

 一方、戦々恐々とするのは日本の電機メーカー。楽天とアマゾンが端末価格でつばぜり合いを演じれば、価格競争に巻き込まれるのは避けられない。

 ソニーの専用端末「リーダー」は無線LANのみの対応モデルで2万円、東芝が2月10日に発売したカラー液晶の「ブックプレイスDB50」は2万2000円だ。コボの端末などを性能で上回る部分は多いが、価格面で不利な印象はぬぐえない。

 アマゾンは「端末を採算割れの状態で販売している」と指摘される。赤字覚悟で端末を売り、電子書籍で収益を確保するビジネスモデルは「ネット小売りの巨人」といわれるアマゾンゆえにできる芸当だが、楽天が描くビジネスモデルも同じだ。

 電機メーカーも低価格攻勢に備えた戦略を展開する。東芝は配信ストア「ブックプレイス」で使える5000円分のポイントを端末につけ、割安感を演出。長嶋忠浩・デジタルプロダクツ&サービス第一事業部長は「(キンドルの)価格は意識している」と認める。

 日本では2年前に「電子書籍元年」を迎えたとされながら「市場は伸び悩んでいる」(調査会社MM総研の篠崎忠征アナリスト)のが実情。有力なコンテンツに欠け、端末価格の高さもネックとなっており、低価格の端末が出てくれば「市場は拡大する」と篠崎氏は話す。

 MM総研によると、漫画や雑誌なども含めた電子書籍のコンテンツ市場は10年度の640億円から、15年度には3501億円に拡大する見込み。端末市場も10年度の113万台から15年度には639万台に伸びるという。

 講談社など複数の出版社が電子書籍を共同管理する「出版デジタル機構(仮称)」を4月に設立するなど、出版業界でも事業強化に動く。今年こそ真の「元年」となるのだろうか。(中村智隆)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120224-00000000-fsi-bus_all
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「自炊代行」を否定することは全てのビジネスを否定することではないか - 古川 賢太郎



まず、玉井克哉氏の記事に対するコメントから始めたい。

『「自炊」(のかなりの部分)は著作権侵害とならない』としているのに、その「代行」が違法になる理由が理解出来ない。『しかし、「自炊代行」業者の行為がそれに留まるとは限りません。』以下の記述は「自炊代行サービス」とは全く関係がない。自炊代行業者が自炊依頼者の所有となるデータを複製するというのは、窃盗行為であり違法な複製行為であることは認めるが、それは自炊代行とは関係ない話ではないか。例えば、ある人は友人の家に遊びに行ったとき、友人が音楽プレーヤーにダウンロードしていた音楽データをこっそりコピーして、それを販売するというのと同じである。

つまり、玉井氏が「違法」として指摘しているのは自炊代行業者に限らない一般的な犯罪行為の類例を挙げているだけである。

では自炊「代行」サービス自体はどうなのであろうか?玉井氏が明言している様に「自炊」自体は違法ではないということである。ではその「代行」が何故いけないのだろうか?そもそも、「代行」というのはビジネスの根幹である。農業は消費者が自分で農産物を作るのを代行している。その流通業者は農家が消費者に農産物を販売する代行をしている。その様な代行行為がビジネスになるのは「比較優位」な生産性を持つことに集中する方が社会全体のアウトプットを拡大するからだ。自炊代行も同じことで、多くの消費者が自分の蔵書を自炊するために機材を揃えたり、時間をかけるよりも、他にやるべきあるいはやった方が社会のためになることがたくさんあるし、逆に代行業者は多くの自炊代行をすることによってこのサービスに「比較優位」を持つことができる。

自炊代行がビジネスになる理由は「蔵書のデジタル化」に消費者の強いニーズがあるが、個人がデジタル化設備を備えて自分でやるには「書籍自体」に対するニーズが弱いのではないだろうか?例えば多くの消費者が頻繁に自炊するほど出版業界が活発であれば、消費者は代行するよりも自前の設備を持った方が良い。毎日自動車で移動する必要がある人は、タクシーを使うよりも自家用車を購入するのと同じだ。だから、一つには飽きるほど本が売れる様になれば良いのだ。

だが、そんな出版活況がどうすれば出現するのかを考えると、それこそ電子書籍の流通であろう。というのも、多くの書物は「買うには高い」のだ。本の価格の多くは「印刷・製本原価」「流通経費」である。著作者の印税と編集者の取り分は2〜3割程度であろう。電子書籍になれば今の価格の半分以下になるに違いない。同じ本なのに、本屋で1,000円のものが電子書籍で500円だとマズイという意見もあるかもしれないが、単行本で1,000円で文庫本で500円というのはザラだ。製本が違う本を「異体本」というが、好事家は全て揃えるわけだから本当に良い作品を提供しているのであれば、気にする必要はない。

「デジタルはコピーしやすいから著作者が本来得られる利益が失われる」というが、それならば著作者は全ての図書館を訴えるべきだ。少なくとも、貸し出し1回につき1冊分の印税を請求するべきだろう。コピーされる位で対価を支払おうと思われない作品が過度に保護される理由はないだろう。

著作者や出版社は「自炊代行」業者を駆逐するべく、出版流通形態の革命に乗り出すべきだ。自炊代行は電子書籍ビジネスの追い風になる。自炊代行業者が蓄積した電子化ニーズは出版社が電子書籍に乗り出すべき分野を知る重要なマーケティングデータになる。出版社は「自炊代行」業者を買収してその様なデータを収集するべきだろう。

ビジネスの常として「代替製品/サービス」を排斥すればするほどその業界が縮小していくものだ。iTunesによってデジタル配信が一気に進んだ音楽業界を見れば良い。活性化はすれど、縮小などいっさいしていないではないか。「自炊代行」自体が著作権者や出版業界にとって脅威であることには同意するが、それを電子書籍ビジネスの本格化に利用するべきだろうと思う。

古川賢太郎
ブログ:賢太郎の物書き修行
Follow @Kenta6

(古川 賢太郎)


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111224-00000301-agora-bus_all
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「節電」「自炊」が人気ワード――誠 Biz.IDで2011年に最も読まれた記事は?



 2011年の記事更新はいよいよ本日が最終日。今年も1年間、誠 Biz.IDをご愛読いただきありがとうございました!
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 この時期といえば、編集部が注目したトレンド格付を発表してきました。2009年は「Twitter」や「iPhone 3GS」、2010年は「iPad&iPhone」「電子書籍」など。

 2011年はというと、既にビジネステレビ誠の番組内(トレンド格付は1時間7分50秒ごろ発表)や12月20日に公開したWeekly Top10でお伝えした通り、編集部からは「ガイガーカウンター」「SHOT NOTE」「KYBER SmartNote」「airpenPocket」「ソーシャルなビジネスツール(サイボウズKUNAIなど)」の5つを選出。読者の皆さんからは「節電」「iPhone 4S」「Facebook」などが2011年のトレンドとして選ばれました。

 節電は、年間の記事アクセスランキングからもその関心の高さが伺えます。以下に2011年に公開した記事での年間トップ10をまとめてみたのですが、2位と7位に電気製品の消費電力をまとめたものがランクインしています。アイティメディアでもオフィスの照明を一部消したり、空調温度を例年よりも上げるなどの節電施策を実施しました。駅などの公共施設に至ってはほぼ3分の2、もしくはそれ以上の消費電力削減に取り組んでいたように思います。

表:誠 Biz.ID 年間アクセスランキング トップ10(http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1112/28/news007.html)

 その他、年間トップ10の中で注目といえば1位、3位、8位、10位にランクインした連載「『新・ぶら下がり社員』症候群」。

 「辞めません。でも、頑張りません」というフレーズはターゲット読者である30歳前後のビジネスパーソンにインパクトを与えたものだったように思います。ちなみに私もこの記事を読んで考えさせられたうちの1人。同世代に転職者が増える中で読んだ記事だったので、社内に残った(転職活動をしない)自分が「もしかしてぶら下がり社員かも……。働く目的は何だっけ? この会社で自分ができることは何だろう」と自問自答してしまったものです。

 9位にランクインした記事は、Business Media 誠編集部の堀内記者が毎回体を張って挑戦している人気連載です。続編の「挑戦編」と「反省会編」もぜひ併せてお読みください。

 ちなみに2011年以前に公開した記事も含めて今年の記事ランキングをまとめると次のようになりました。

表:誠 Biz.ID 年間アクセスランキング トップ10(誠 Biz.IDの過去記事含む)
(http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1112/28/news007.html)

 トップ10のうち、2011年に公開した記事は何と3本のみ。1位には、毎週のトップ10ランキングでも常連となっている「第13回 PCが遅いときの7つの処方箋」がランクインしました。

 2位はわりと最近の記事で2010年に公開した「書籍を『裁断→スキャン』して電子書籍端末で読むメリットとデメリット」。こちらは、人気のキーワードで常に上位に位置していたことからも分かるように、紙の書籍を電子化する「自炊」はタブレットの普及も後押しして、2011年も引き続き人気なキーワードとなりました。

 その他「Dropboxのセットアップと使い方」や「IEで日本語が入力できなくなったら試したい5つの方法」など、基礎解説やライフハック系の記事が多く読まれました。

 私は2011年10月から誠 Biz.IDを担当しているのですが、それ以降で個人的に印象に残っている記事は「年末調整を理解すると増税が実感できる」や「iPhoneを紛失して涙目にならないために、やっておくべき4つの対策」。初めから自分がかかわったものだと「Googleで変わった——『超』整理手帳と野口悠紀雄のクラウド仕事法」などは新しい発見が幾つかあり、また久しぶりに自分で書くインタビュー記事だったのでよく覚えています。

 さて、2011年は3月に東日本大震災が発生し、日本にとっては忘れることのできない1年となりました。誠 Biz.ID的にはスマートフォン人気やそれに関連してスマートフォンと連携する製品、サービスがはやりました。来年はどんな年になるのでしょうか。

 皆さまよいお年を! 来年もよろしくお願いします。[上口翔子,Business Media 誠]



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111228-00000023-zdn_b-bus_all
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タブレット戦争が激化、バーンズ&ノーブルが8GBの新端末発売へ



 多機能携帯端末(タブレット)をめぐる戦いが、よりし烈になるかもしれない。

 テクノロジー・ニュースのウエブサイト「ザ・バージ」は20日、米書籍チェーン大手のバーンズ・アンド・ノーブル(B&N)が今週、内蔵メモリー8ギガバイト(GB)の新たな「ヌック・タブレット」を発売する可能性がある、と報じた。

 価格は同じメモリー容量を持つ米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムのタブレット「キンドル・ファイア」の199ドル(約1万5900円)と同等、あるいはこれを下回る水準に設定される可能性がある。

 「キンドル・ファイア」と同様、昨年11月に発売された既存のヌック・タブレットのメモリー容量は16GBで価格は249ドル。

 タブレット市場の代表格であるアップルの「アイパッド」の安価な代替品として、キンドル・ファイアは人気を博している。

 B&Nの広報担当者は20日、コメントを控えた。

 B&Nが1月初めに発表した第3四半期(11-1月)の業績見通しによると、12月末までの9週間の電子機器の売り上げは前年同期比70%増となった。ヌック・タブレットの売り上げが予想を上回った一方、白黒液晶画面の電子書籍端末「ヌック・シンプルタッチ」は不振だった。

 また、B&Nはこの時、ヌック事業について、スピンオフや売却を含む選択肢を検討しているとし、さらに国際事業への進出を模索していることも明らかにしている。同社は英国の書籍小売り大手と契約を結んだとの見方が広がっている。

 B&Nによると、2011年度(2012年4月期)のヌック事業の売上高は15億ドルと見込まれる。前年度は8億8000万ドルだった。同事業にはヌック機器、電子書籍、アクセサリー、アプリケーション、保証などの販売が含まれる。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120222-00000005-wsj-bus_all
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