印刷会社で働く2代目社長の次世代印刷ブログ

印刷業界における次世代の技術や印刷手法、製本印刷・カラーコピー・オンデマンド印刷など、新しい印刷のニュースを取上げていきます。

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楽天市場、初の1兆円突破 12月期 カード特損で最終赤字



 楽天が13日発表した2011年12月期連結決算は、売上高が前期比9.8%増の3799億円、本業のもうけを示す営業利益は11.9%増の713億円となり、ともに過去最高を更新した。インターネット上の仮想商店街「楽天市場」など主力事業が好調だった。ただ、最終損益はクレジットカード事業の再構築などで特別損失を計上したことが響き、11億円の赤字(前期は349億円の黒字)に転落した。12年12月期の業績予想は公表しなかった。

 楽天市場の年間流通総額は、設立14年で初めて1兆円の大台に乗った。東日本大震災後、水やコメ、日用品などの生活必需品に対する需要が急増し、顧客層もこれまでの30〜40代から50〜60代にまで拡大。スマートフォン(高機能携帯電話)での取引が増加したことも売り上げ拡大に寄与した。

 楽天市場には現在3万8000店超が出店し、商品は8750万点以上。会員は7300万人を超える。三木谷浩史社長は同日の決算発表会見で、「次は10兆円を目指す」とぶち上げた。

 電子商取引(EC)事業では海外展開も積極的に進め、昨年はドイツとイギリスなどに進出。将来的には27カ国での展開を目指している。

 規模を広げるEC事業に加え、金融事業をグループ内に持っていることが楽天の強み。楽天市場などの利用料金を「楽天カード」で決済したり、銀行サービスで会員に効果的なマーケティングを実施するなど、「ワンストップ」でサービス提供できることも収益を押し上げる要因となっている。

 今後は1月に買収したカナダの電子書籍大手、コボの展開に注目が集まる。コボは自社端末のほか、独仏など100カ国以上で電子書籍を配信。楽天は海外展開だけでなく、国内での電子書籍事業を拡大させる方針だ。米アマゾン・ドット・コムの電子書籍端末「キンドル」の日本発売が取り沙汰される中、激しい顧客争奪戦も予想されている。(中村智隆)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120213-00000002-fsi-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します。



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「デジタルシ二ア」が牽引する新市場を見落とすな!



 2012年、要注目なのが「デジタルシニア」。60歳以上ながら、デジタルギアを自在に操る新世代だ。
 起床してすぐにパソコンを立ち上げ、ツイッターやネットショッピング、ユーチューブへの投稿も朝飯前。スマホやiPadを持って外出し、旅行前に目的地をグーグル・アースで下見して、「このお寺はこの方角から見るのがベスト」と事前調査も。仕事経験を生かせる「知的なゲーム」としてネット株取引も楽しむ。例えばそんな人物像だ。

 そうした進んだシニア層で“アイドル”的存在になっているのが、埼玉県在住のミゾイキクコさん(77歳)。パソコン歴13年、今はツイッターに凝っていて日に何十回もつぶやく。料理、天気、園芸など話のネタは「平凡」なのに、何とフォロワー数は約1万7000人。
「反響が最も大きかったのは戦時中の空襲、疎開、食糧難、生活物資の不足……といった思い出話ね。『もっと知りたい』という声をたくさんもらい、張り合いが出ました」(ミゾイさん)。

 電通総研メディアイノベーション研究部の研究主幹、長尾嘉英氏によれば、デジタルシニアは非デジタル層より社交性が高く、消費意欲も大きいという。
 例えば、日用品大手ライオンの健康食品通販サイト「ウェルネスダイレクト」利用者の3割は60代以上でリピート率も高いらしい。また、ネットベンチャー、ウェルスタイルが運営するSNS「ウェルノート」は、祖父母が子供・孫など家族間で健康情報を含めて頻繁にやりとりできる仕組みが好評だ。

 団塊世代が65歳を迎え始め、シニアマーケットはさらなる拡大が予想されている。
「今までは若者がトレンドをつくりましたが、今後はネットを駆使する元気なシニアからトレンドが生まれ、それが若者へ普及する“逆流現象”が起きる可能性がある」(長尾氏)。
 21世紀の老人はイノベーターか。


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大塚常好=文


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120214-00000002-president-bus_all
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アップルVS. グーグル、“ハード+ソフト”の戦いの行方



 「グーグルがホーム・エンターテイメント機器を展開するらしい……」との報道がされて、米国ではちょっとした話題になっている。

 クラウド型ストレージ・サービス「ドライブ(Drive)」の近々の導入が報道されたのがつい先日。最近のグーグルはサービス/事業拡張に忙しい。いや、グーグルという会社はそもそも「新しいアイデアを次々と試験運転しては、定着しないものをどんどん切り捨てていく」というベータ的メンタリティの会社ではあったのだが……。しかし近年では、それがオリジナルな「ネット広告ビジネス」のモデルからの離脱を示唆するものであるからか、特に目立ってみえる。

 「2011年8月に発表されたグーグルによるモトローラの買収を、どうやら近日中に米司法省が正式に認可するらしい」という報道があったのが2月10日。発表当時、「グーグルがついに(携帯/スマートフォンの)『ものづくり』に進出!」ということで大いに業界はわいた。

 そして今度は、グーグル・ブランドのホーム・エンターテイメント機器の開発/販売に乗り出すという。今までAndroidというOSの開発に徹し、スマートフォン、タブレット、あるいはテレビ機器メーカーにそれを「使わせる」という形をとってきたが、ここにきて「ソフト→ハード」、いや「ソフト+ハード」への大胆な飛躍に乗り出すというわけだ。

 ご存じのように、グーグルやFacebookのようにいわば「システム開発」に徹するテック企業の強みはその利ざやの高さにある。「ものづくり」に手を出すと、当然のごとく利ざやは犠牲にされるので、グーグルのこの動きに対して警告を発しているアナリストも少なくはない。

 「ソフト」と「ハード」をパッケージ化したサービスの展開でビジネス・モデルの大転換を試み、飛躍的な成功を収めた企業といえばあのアップルである。アップルはもともとはPCの開発・製造を手がける「ハード」の会社であったが、コンシューマー・エンターテインメント・デバイスであるiPod(ハード)を導入した際に、それにあわせてデジタル・エンターテインメント・マネジメント・システムであるiTunes(ソフト)を世に紹介し、また流通の仕組みであるiTunesストアまで作ってしまったことで、生活者のデジタル・エンターテインメント・ライフを一手に引き受けるソリューション・プロバイダーとしての地位を固いものとした。

 そして、「iPodというハード」を管理するには「iTunesというソフト」が必要という排他的構造を作り出すことで、供給から消費までのプロセスをコントロールしたことが、アップルのさらなる成功につながったことは言うまでもない。さらに、今日ではiTunesは、iPodだけではなくiPhoneやiPadなど他のデバイスのマネジメント・ソフトとしても確立されている。

●アマゾンやFacebookを巻き込む戦いにも

 業界情報筋の噂によれば、ホーム・エンターテイメント機器の中でもグーグルが初めにフォーカスを置くのはオーディオ機器であるらしい。つまり、グーグルのクラウド型ミュージック・サービスから、家庭のワイヤレス・ネットワークを通じてグーグル・ブランドのオーディオ機器に音楽をストリーミングする。スマートフォンやタブレットなどAndroid搭載の携帯端末がリモコンの役割を果たすとも言われているが、詳細はまだ定かではない。

 これが、アップルの成功を模倣する試みであることは誰の目にも明らかだ。現在、グーグルとアップルはあらゆる市場でぶつかっている。2011年からグーグルが手を染め始めたデジタル・コンテンツ・サービス(ミュージック、映画、電子書籍)、そして先に触れたモトローラの買収により、スマートフォンの市場でもいずれは衝突することになる。もちろん、これらの分野においてはグーグルはまったくの新参者であり、今のところアップルに圧倒的な軍配があがっている。

 「ソフト+ハード」のビジネス・モデルでアップルとグーグルの一騎打ち、ということになるが、不気味なのはアマゾンの存在だ。ハード面からいえば、アマゾンは2011年末のキンドル・ファイヤーのリリースによってデジタル・エンターテインメント・デバイスの市場に勢いよく討って出た。ソフト面では、電子書籍流通では押しも押されもせぬドミナント・プレイヤーであるキンドル・ストアを持ち、デジタル・ミュージックや動画など他のコンテンツ・サービスのプッシュにも余念がない。

 テック(デジタル)ビジネスに聖域はない。誰もが隣人の縄張りに今日にでも踏み込んでいける世の中だ。第2四半期に上場を控えるFacebookも、生活者/インフラ/パートナーシップの3つの点から、デジタル・エンターテインメントの主要プレイヤーになれる潜在性を十分秘めている。米国デジタル・エンターテインメント業界は、今後、アップルとグーグルの一騎打ち、ならぬ三つ巴、四つ巴の戦場になっていくのだろうか。(石塚しのぶ)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120214-00000020-zdn_mkt-ind
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廣済堂、好調維持により第3四半期は増収増益



 廣済堂 <7868> は2月10日に平成24年度3月期第3四半期決算(連結)を発表、売上高は285億8100万円と前年同期に比べ2.7%増加した。また、営業利益は前年同期比から大きく101%増となる32億5400万円、経常利益は同138.3%増の31億2300万円、純利益も同じく大きく伸長し14億7800万円で、前年同期と比べて増収・増益となり、全般的に好調を維持する形となった。

 要因としては、復調傾向にあった人材事業の求人広告が震災復興特需を受けて増加したこと、さらに、出版事業でのベストセラーによる大幅な伸長に加え、葬祭関連事業も堅調さを維持したことにより、印刷関連事業の落ち込みをカバーしたからとしている。

 一方、営業利益は売上高同様、収益率の高い部門の増収に加え、印刷・出版関連事業の継続的な固定費削減の実施と、償却方法変更に伴う減価償却費減少により、売上高の伸張率を大きく上回り、大幅な増益となった。

 セグメント別で注目されるのは印刷部門。深刻な状態が続く業界全体を同社でも反映した形となっている。大手の決算状況(連結)においては大日本印刷 <7912> の売上高が1兆1359億円で前年同期比5.4%減、凸版印刷<7911> は情報・ネットワーク系事業で、証券・カード関連が好調だったことにより、4.5%増の1兆1583億円と発表されたが、商業印刷や出版印刷は前年を下回っている。同じく共同印刷 <7914> も売上高を前年同期比1.4%減の726億5300万円としており、大手といえど厳しい状況だ。
凸版印刷のように、印刷部門での別事業の好調さや、パッケージ関連・IT事業の堅調さで十分カバーできれば増収・増益が可能であろう。しかし、大半の印刷系企業においては商業・出版印刷の需要の減少傾向は止まらず、止む無くコストセーブを行うしかなく、長期的に明るい材料は見つけにくい。そんな中、ローコスト印刷で業績を上げてきた「印刷通販」市場に、昨年、大手の大日本印刷がアスクル <2678> との業務提携により参入したことは業界に大きな衝撃を与えた。

 しかしながら、もはや「印刷通販」ですら淘汰されようとしている時代。印刷事業だけではなく、多角的に安定した部門も併せ持つ廣済堂の印刷部門における経営計画は注目を集める。その中期経営計画として同社は受託型の製造業から、印刷・IT・映像などのメディアリソースをワンストップで提供するだけでなく、情報加工の上流工程である企画・マーケティングを強化し、事業領域を拡大する“川上型ビジネス”への転換をパラダイムシフトとして掲げている。これにより、収益構造の転換を図るとともに、マーケットそのものを広げていくという考えだ。現在、同社が主催者として名を連ねる「フェルメール 光の王国展」はその具体的成果の表れだ。(編集担当:加藤隆文)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120218-00000008-scn-biz
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休眠預金は誰のものか - アゴラ編集部



とにかく財政逼迫で金がないのであちこちのぞき込んで見たら、あ、これを復興に使えばいいじゃん、と思いついた感じがプンプンです。だいたい年間800億円くらいの休眠預金があるらしい。その中で300億円くらいは申し出があって引き出されているようです。思い当たる節のある人は多いようで、ネット上でも話題になっています。
これが議論に火をつけた駒崎弘樹氏のブログ「Days like thankful monologue」です。休眠預金を利益計上する銀行を批判している勝谷誠彦氏の論考を紹介。これを読むと、もともとは日本財団や田中康夫氏らの考えだったようです。
この「ホンネの資金運用セミナー」というブログでは、銀行の言い分はおかしい、と書いている。休眠口座の預金は銀行のものではない。こっちの「WeakHole」というブログ主は、どうもブラックボックスで議論がよくわからず胡散臭い、と書いています。おおかたの意見はこんな感じでしょうか。
表題ブログは、少額過ぎて引き出せないようなケースで預金者が何か手続きをすれば、それを復興に活用できる仕組みを作るべき、と書いている。預金は預金者のものであり銀行や政府のものではないんだが、自発的に供出すれば問題ないわけです。
うにままふたたび
休眠口座:雇用などへの資金活用検討 銀行などは反発

栄枯盛衰は世のならい、というわけなんだが、このブログはなかなかおもしろい視点で書いています。AKBにいくら「下積み」があったとしても、それは「芸能界」でのそれではなく「アキバ」という限定された空間でのもので、古くからの「芸能界のしきたり」で「プロ」として鍛えられたわけじゃない、ということ。批判があちこちから出てくるようになると、絶頂期は過ぎた、と周囲が判断したことになります。
オタの独り言
AKBの勢いに陰りがみえはじめているのではないだろうか?

「影響力」を数値化するのは大変です。だから、主観的な基準で診断してるんだろうが、上位に入ってる人の顔ぶれが興味深い。ちなみに当アゴラ代表の池田信夫は「1万人に1人のソーシャル伝道者」です。
web R25
ツイッター上の影響力 診断してみる?

インタゲが話題になっています。日銀の独立性を担保しつつ、政府との関係をより強くする、というのも議論されているわけなんだが、日銀法の改正はちょっと難しそうです。このブログでは、不良債権化した企業が融資によって延命してきた現状を放置し、景気を押し下げる政策ばかりしてきた政治を批判しています。日銀とデフレをスケープゴート化して責任逃れをしている政治、というわけです。
ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」
インフレ目標という政治の怠惰と勘違い

ちょっと前の話題なんだが、ネット上では擁護派がけっこういました。この問題の根底には、企業の採用に公平中立などない、という身も蓋もない話がある。いわゆるダブスタなわけなんだが、今さら何を、という人も多い。このブログはそれらへの反論です。「機会均等」とは何か、岩波のゴーマンぶり、について書いています。
できるだけごまかさないで考えてみる
不公平採用を公言している岩波書店を擁護するバカどもの開き直りぶり

新しもの好きなGoogleがまた何か始めようとしている、と言う記事です。矢継ぎ早にいろいろやってるのは、自らをオオカミ少年化し、ユーザーの感覚を麻痺させるつもり、と勘ぐる人もいます。とりあえず、これはクラウドの端末、といった位置づけなんでしょうか。
engadget日本版
Google、謎の『次世代パーソナルコミュニケーション装置』を実地テスト中

単車乗りのブログなんだが、これはなかなか示唆的な話です。幸い交通事故死者は減り続けている中、二輪車の数字は漸増。その中身は考察に値する、と書いている。確かに40代は大きく増えていますが、30代は大きく減っている。ちょっと調べてみたい数字ではあります。
小林ゆきBIKE.blog
あんまり話題になってないけど、昨年平成23年度の交通事故概況を知っておこう

ニコ動が電子書籍を売ってるのは初めて知ったんだが、DNPやdocomo、丸善が出資している「honto」でも『けいおん!』は売ってます。こっちは芳文社とのコラボ企画。無料で配信(第一話)、という記事。『キルミーベイベー』や『夢喰いメリー』なんかも。期間は3月9日まで。通説通り、電子書籍はエロとマンガで起爆するんでしょう。
eBook USER
ニコニコ静画(電子書籍)にけいおん!がやってきた

日本の武士階級とその思想、というのがどう形成されていったのか、を考えているブログです。戦国武士は民百姓にとって一定の存在意義があったが、江戸期に入り武士自身もそれについて自問自答せざるを得なかった。そんな意義などそもそもないので、民百姓と乖離した独善的観念的な価値観でレーゾンデートルが蛸壺化していった、というわけです。
日本を守るのに右も左もない
江戸時代の思想1 天下泰平で秩序安定期待が衰弱し、「民の生活」を忘れていった武士階級

眠れない、とか、鬱っぽい、とか相談に行くと、わりと安易に処方してくれる医者も多いわけです。この記事では、この飲み合わせは要注意、と紹介しています。蟹と柿、鰻と梅干し、なんかは合食禁。
美レンジャー
ホイットニー・ヒューストンの死因…危険な「薬×酒」事例集

アゴラ編集部:石田 雅彦

(アゴラ編集部)


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120216-00000301-agora-bus_all
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スマートブックが急反落、赤字幅拡大を嫌気



 スマートブックドットコム <2330> ジャスダック市場で急反落。前日比7%超下落している。15日発表の2011年12月期連結決算で赤字幅が拡大したことを嫌気している。

 営業赤字はその前の期の9億9800万円から11億5600万円に、最終赤字は14億9000万円から17億3100万円に拡大した。スマートフォン事業などへのポートフォリオ転換で、電子書籍以外の音楽系などのサイトを売却・整理した影響で売上が大幅に減少した。(編集担当:山田一)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120216-00000031-scn-biz
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光回線で「絆強める」高精細テレビ電話 NTT、来夏にも実用化



 NTTは16日、次世代のテレビ電話「ひかりLiving(リビング)」を発表した。光インターネット網を使った「ひかり電話」を活用し、大画面のテレビでも高精細で滑らかな動きを実現した。離ればなれの家族が互いのリビングを共有し「絆を強めてもらう」といった活用方法も狙いの一つ。来年夏ごろまでをめどに商品化を目指す考えだ。

 ひかりリビングは、東京都武蔵野市にある同社の武蔵野研究開発センターで始まった「R&Dフォーラム2012」に出展した。システムは、普段使っているテレビにカメラ付きのマイクと専用端末をセットするだけ。専用リモコンで電話番号を入力し、簡単にテレビ電話を利用することができる。光回線のため、高い音質と高精細で滑らかな映像を実現した。

 テレビの画面上で、相手と写真データを共有したり、ゲームができるなど、電話だけでない双方向のコミュニケーションを楽しむこともできる。携帯端末との連携も検討している。

 「あたかも同じリビングにいるかのような感覚を味わってもらうことで、会話の活性化やきっかけづくりに役立ててほしい」(NTT)という。

 利用する場合は光サービス「フレッツ光ネクスト」のひかり電話に申し込む必要がある。利用料金や専用端末料金は未定。中小企業のテレビ電話による会議での活用も想定しているほか、アジアやヨーロッパなど海外での展開も検討している。

 フォーラムでは、誰の声でも簡単に似た声を合成できる「任意話者音声合成技術」も展示。特定のフレーズを音声合成システムに5秒ほど認識させると、多数の音源の中から類似した音声が選択され、好きなテキストをその声で読み上げられる。

 差出人の声によるメールの読み上げや、好きな人の声での電子書籍の読み上げといった活用を想定している。

 NTTは「テキストをサーバーでチェックした上で認証技術も活用すれば、実用化しても悪用の可能性はほぼない」としている。(中村智隆)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120216-00000009-fsi-bus_all
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「NOTTV」4月1日開局 ドコモと民放などの携帯向け放送



 NTTドコモと民放各局など20社が出資する「mmbi」(東京都港区)は16日、携帯端末向けの放送局「NOTTV(ノッティーヴィー)」を4月1日に開局すると発表した。放送電波を利用し、スマートフォン(高機能携帯電話)などで楽しめる番組を発信する。

 NOTTVは交流サイト(SNS)と連動させた番組やドラマ、24時間のニュース番組などのコンテンツを月額420円で提供。データを端末に蓄積することで、利用者はビデオ感覚で視聴できる。電子書籍もコンテンツに含める予定。

 NTTドコモが展開する対応端末の専用アプリ経由や、全国のドコモショップなどで利用を申し込める。初回の契約から30日間はサービス利用料を無料にするキャンペーンも展開する。mmbiの小牧次郎常務は発表会で「日本のメディアやエンターテインメント界に刺激を与えたい」と力を込めた。

 また、ドコモは同日、対応端末2機種を3月から順次発売すると発表した。

 スマホの「AQUOS PHONE(アクオスフォン) SH−06D」とタブレット端末の「MEDIAS TAB(メディアスタブ) N−06D」で、防水やワンセグなどの機能も盛り込んだ。

 店頭の販売価格はそれぞれ3万円台、2万円台前半。ドコモは2012年度前半に5機種を追加する予定だ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120216-00000010-fsi-bus_all
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「NOTTV」4月放送開始 ドコモが3月から対応端末を順次発売



 携帯端末向けの新しい放送「マルチメディア放送」のサービスに乗り出す「mmbi」(東京都港区)は16日、放送局「NOTTV(ノッティーヴィー)」を4月1日に開局すると発表した。

 放送電波を利用し、番組や電子書籍がスマートフォン(高機能携帯電話)などの端末で楽しめる。

 NOTTVは交流サイト(SNS)と連動させた番組やドラマ、24時間のニュース番組などのコンテンツを月額420円で提供。データを端末に蓄積し、時間をずらしても視聴できる。

 mmbiに出資するNTTドコモの端末アプリや、全国のドコモショップなどで申し込める。契約から30日間、利用料を無料にするキャンペーンも実施する。

 NTTドコモは16日、この対応端末2機種を3月から順次発売すると発表した。スマホとタブレット型端末で、防水やワンセグなどの機能も盛り込んだ。店頭での販売価格はそれぞれ3万円台と2万円台前半。ドコモでは9月までにあと5機種を追加する予定だ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120216-00000566-san-bus_all
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銘柄パトロール(1):エルピーダ、石油資源、カゴメ、関西電、阪急阪神など



 エルピーダメモリ <6665> 319 −1
 前日比終値を挟んでもみ合う。前日は銀行などとの資金支援交渉が難航していることを理由に、継続企業の前提に関する注記を第3四半期の財務諸表に記載すると発表し嫌気売りに下落したが、今日は買い戻しなどにしっかりしている。ドイツ証券では「株主価値が毀損するリスクが高い」とし、投資判断を「ホールド」から「セル」に、目標株価は400円から200円に引き下げた。「市場では、政府や銀行からの全面的な支援での再建を前提としていたため、ネガティブな修正だ」としている。

 石油資源開発 <1662> 3650 +100
 3日続伸。菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」とし、目標株価を3200円から4000円に引き上げ買い材料視されている。同証券では、「経常利益が2011年3月期をボトムに増益トレンドに入っている点をポジティブ」としている。

 カゴメ <2811> 1598 +8
 連日で昨年来高値を更新。2010年10月以来の1600円台を回復した。トマトの成分に脂肪燃焼効果があると京都大学や食品メーカーなどの共同研究論文が10日に発表されたことが買い材料となった。トマトジュースが爆発的に売れており、品薄状態になっているとしている。

 関西電力 <9503> 1425 +29
 3日続伸。民主党が定期点検で停止中の原発の再稼動を容認する方向で調整に入ったと伝えられたことが買い材料となった。大飯原発3・4号機の再稼動が容認されれば、代替稼働の火力発電所にかかる燃料費などのコストが削減される見通し。

 阪急阪神ホールディングス <9042> 343 −14
 続落。今朝発表のMSCI指数構成銘柄の見直しで、標準指数に新たな日本株の組み入れや除外の銘柄がなかったことが売り材料となった。事前の予想では阪神阪急HDが新規に組み入れられるとの見方が強まっており、同指数発表で失望売り、処分売りが出た。なお、三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社の今後12ヵ月間の目標株価は従来の400円から415円へ引上げ、レーティングは「Outperform」を継続した。株価は年初来堅調ではあるが、今期業績上ブレを予想する他、来期2桁増営業益予想など、堅調なファンダメンタルズを踏まえれば、12年3月期MUMSS予想PBR0.9倍は依然割安とみるという。中計は、来期営業利益目標800億円のローリングに加えて、その他経営指標、新阪急ビル−大阪神ビル一体開発のプロジェクト概要等に注目したいそうだ。

 パイオニア <6773> 385 +2
 続伸。米系証券が投資判断「買い」を継続し、目標株価を450円から514円に引き上げた。同証券では、「カーエレクトロニクス4社の中で唯一、市販とOEMをともに成長させる実力を持つ」としている。また、「カーエレ業界初の10%超の営業利益率達成も視野に入ってきた」としている。

 スマートブックドットコム <2330> 1910 −133
 ジャスダック市場で急反落。前日比6%超下落している。15日発表の2011年12月期連結決算で赤字幅が拡大したことを嫌気している。営業赤字はその前の期の9億9800万円から11億5600万円に、最終赤字は14億9000万円から17億3100万円に拡大した。スマートフォン事業などへのポートフォリオ転換で、電子書籍以外の音楽系などのサイトを売却・整理した影響で売上が大幅に減少した。

 住友鋼管 <5457> 657 −12
 反落。15日に、係争中の訴訟について和解金支払いにより解決し、和解金などを特別損失に計上すると発表したことが売り材料となった。2012年3月期の純利益予想が従来の21億円から18億円(前期比33%減)に引き下げられた。和解金4億5000万円のほか、訴訟関連費用など合わせて約5億円を特別損失に計上する。東日本高速道路に売却した土地の土壌処理費用をめぐり係争中だった。早期解決が最も合理的と判断して和解が成立した。

 プレス工業 <7246> 448 +5
 5日続伸し、2011年2月7日以来の昨年来高値更新となった。約1年ぶりの新高値。主力のトラック用プレス部品や建設機械用キャブなどの需要増加から2012年3月期の過去最高益更新を買い材料視している。13年3月期の連続最高益更新も視野に入っている。

 セーラー万年筆 <7992> 42 +3
 東証2部市場で買い人気化。2012年12月期の黒字転換を好感している。最終損益は2011年12月期の7億4900万円の赤字から2012年12月期には3400万円と黒字転換する。6期ぶりの黒字転換。(編集担当:佐藤弘)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120216-00000043-scn-biz
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会社にぶら下ってはいけない……は信じていいのか



吉田典史の時事日想:
 先日、インターネットを使って検索していたところ、「やはり……」と思うことがあった。私が数年前に取材をした40代後半のコンサルタントが、勤務していたコンサルティング会社を辞めて独立をしていた。1年ほど前からフリーとして仕事をしているようだった。会社員の参考になると思うので、今回は彼の生き方を紹介しよう。

●上司の顔色

 その後、彼が退職したコンサルティング会社のかつての上司に聞いた。彼は仕事の仕方をめぐり、上司や周囲と口論が絶えない時期が続き、退職をしたという。表向きは円満退職であるが、実際は追い出しを受けた状態だった。これは、この会社で働く他のコンサルタントからも聞いた。

 数年前、彼を取材したとき、印象に残った言葉はこのようなものだった。

 「今は、実力主義の時代だ」「上司や会社からの評価は関係ない」「上司の顔色はうかがうな」「20〜30代の会社員は会社にぶら下がるな……」。これはこれで1つの考え方であるのだろうが、私は本当なのだろうかと思った。

 まず「今は、実力主義の時代だ」という認識だが、では「以前は実力主義の時代ではなかった」と言えるのだろうか。

 私の認識では、日本の企業は大企業であれ、中小企業であれ、戦前も戦後も一貫して激しい競争が社内外で行われている。競争があるからこそ、そこには淘汰があり、倒産もリストラも労使紛争もある。リストラはその都度、「雇用調整」とか「減量経営」と名前を変えて機会あるごとに行われてきた。決してバブル経済が崩壊した1990年代に急きょ、始まったのではない。

 さらに会社という組織で生きていくうえで、「上司や会社からの評価は関係ない」と言い切れるのだろうか。大多数の会社では、社員の評価は上司が決めて、それを役員らが、つまりは会社が追認する流れになっている。

 この事実を踏まえると、会社員は上司の顔色をうかがう必要がある、と私は思う。ゴマをするという意味でない。評価者である上司が納得をする仕事を、満足してもらえるレベルに高めて、さらに時間内に終えることを意味する。この繰り返しで、上司からの信用を徐々に得ていくのだ。

 なお私の持論であるが、上司からの評価が同じ職場の同世代の社員よりも数ランク低くつく期間が2年間に及び、3年目に突入するときは、そこの職場を異動することを考えるべきだ。上司から認められ、同世代の社員よりも高い評価を受けてこそ、会社員なのだ。辞めて次の職場に行くことも考えていいが、 感情にまかせて「もう辞めてやる」という辞め方には、私は反対だ。

 困ったことに、評価は会社に残る限り、人事部などで保管される。そして次の部署の上司にも伝わる。当然、口コミでも社内に広がる。特に管理職の中では伝わりやすい。それが良くも悪くも、その社員のイメージになる。人はそのイメージで判断する。始めにイメージで評価され、それに応じた仕事などが与えられる傾向がある。その意味でも、低い評価をする上司とはできるだけ早く離れたほうがいいと思う。

 異動ができない小さな会社の場合、上司からあまりにも低い評価を受けると、率直なところ、苦しい日々になると思う。私が新卒の人たちに定期異動がある会社に行くことを勧める理由の1つがここにある。現在働いている会社に残ることを前提に策を挙げると、同じ部署の人とこれまで以上に親しくなり、徒党を絶えず組み、上司への「交渉力」を持てるように自らを演出することを試みたらどうだろうか。だが、苦しい日々ではある。

●評価をするのは上司

 私は、彼の「自分の力を上げていけば、転職も独立も可能」というとらえ方にも疑問を呈したい。「自分の力」とは職務遂行能力を意味するのだが、それを誰もが求める高いレベルに上げていくためには上司の支えや支援が必要だからだ。

 例えば、営業部にいたとする。そこで職務遂行能力を上げようとする場合、大きな額の契約が取れる地域や交渉しやすい会社が多数存在するエリアを担当したほうがいい。

 誰にどのような仕事をさせるか、は上司が決めることだ。仮に営業部でナンバー1の力があったとしても、上司の意思でどのような扱いにもできる。

 仮に転職試験を受けるとする。そこでも、前職の実績が問われる。面接官を納得させられる実績を残そうとするならば、やはり、上司の支援が必要になる。そこで運よく、転職ができたとする。だが、ここでも上司の顔色をうかがわざるを得ない。

 例えば、営業部の役員や部長などを決める際、職務遂行能力だけで決まるのだろうか。いや、課長や主任でもいい。本当に職務遂行能力で昇格が決まるのだろうか。職務遂行能力が高いか低いかを決めるのは、上司なのだ。

 独立をしたとしても、同じことである。例えば、取引先とトラブルを続けていれば仕事の依頼は少なくなるに違いない。その仕事を評価する力を取引先が持っていない場合もある。それでも、その仕事をせざるを得えないことはある。とらえ方によっては、会社員よりも立場は苦しくなる。以前、取材の際、彼はこんなことを話していた。「部下がゴマをすって、上司についていっても、その上司が左遷されれば、部下は後ろ盾を失い、アウトになる」。

 「アウト」はおそらく出世を指すのだろうが、 これは私が知る限り、大企業の役員らに該当する話である。例えば、大手印刷会社で10年近く前に起きたケースだが、社長が10数人の役員の中から、50代前半の役員を専務に抜てきした。

 ところが、その社長が社内の不祥事で退陣すると、専務も辞めていかざるを得なくなった。同社の管理職らによると、「ほかの役員らが会長などに手を回し、専務が残れないように包囲網を作った」という。

 私はこのような話を、営業部や企画部、人事部、工場などの現場でまず聞かない。せいぜい、部長が左遷され、その側近である副部長なども他部署に異動になるという程度だろう。彼が言うような「上司が左遷されれば、部下も後ろ盾を失い、アウトになる」といったことは、噂でも耳にしたことがない。

●後ろ盾

 上司が部下の後ろ盾になるという発想にも疑問を感じる。上司は部下を自らの出世のためにいいように使うことは見かけることだが、「後ろ盾」と言えるほどのバックアップをするのかどうか、疑わしい。そこまで部下をけなげに守る上司を私は見たことがない。

 そんな 考えを持つ 彼が口にする、「20〜30代の会社員は会社にぶら下がるな……」というセリフを私はうさんくさいと思えて仕方がない。私が20〜30代の会社員に言うならば、こんなことだ。

 「会社の人事は、不公平の連続。そのとき、もっとも頼りになるのは上司。上司の支援を常にもらえるようになりたい。そのためにも、上司が納得する仕事をしよう。そして同世代の中でトップグループの評価をもらいたい。

 ただし、上司は感情を持った生き物。部下が自分以上に台頭することを許さないし、嫉妬もする。そんな上司をうまく利用しつつ、自分の評価を上げてもらえるように力を尽くすこと。上司を動かす力は、転職後も独立後も求められる。そこまで踏み込んで考えて、自分を磨いていこう。」

 あなたは、彼と私とどちらのとらえ方に共感するか。

[吉田典史,Business Media 誠]


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辰年生まれの法人設立、バブル期が最多  売上高トップは東芝の3兆5909億円



 来年の干支である「辰年」。過去を振り返ってみると、1880年には君が代に曲が付けられ、1928年には衆議院議員総選挙で初の普通選挙が実施され、1940年には源泉徴収が始まった。今日の日本を支える制度の礎がスタートした年が多かった。

 そんな辰年に設立された法人について、東京商工リサーチが調査を行った。東京商工リサーチの企業情報(2011年11月26日時点)をもとに、設立年が確認できた法人134万6648社のうち、1880年以降に設立された法人の中から抽出し分析した。

 それによると、辰年に設立された法人数は9万7548社で、最も古かった法人は、1880年3月設立の丸善(東京都)だった。丸善は設立当時の世襲制という商慣習をやめ、会社所有と経営を分けるなど、日本初の近代的な会社といわれている。次いで古かったのが、同年5月に設立された大日本印刷(東京都)で、現在では世界最大規模の総合印刷会社に成長している。このほかでは、東芝(1904年設立)、出光興産、ヱスビー食品、花王、クラリオン(1940年設立)など、業界を代表する企業も目立っている。

 企業の規模別に見ると、売上高別は1億円以上5億円未満の法人が全体の34.7%、従業員数別では5人未満が39.1%だった。売上高のトップは、総合電機メーカーの東芝で3兆2756億円。次いで出光興産の3兆2756億円、日本アクセスの1兆2782億円、大日本印刷の1兆764億円と続いた。

 辰年の設立年別では、1988年の3万1415社が最も多く、全体の32.2%を占めた。この年は、1986年12月から51カ月続いた「バブル期」にあり、株式市場や不動産市場に資金が流入し、景気拡大とともに多くの企業が設立されている。

 今年を振り返ると、国内では東日本大震災があり日本に大きな試練が訪れた。一方、世界でも欧州の財政危機などさまざまな混乱が生じた。そんな混沌とする中、来年は「辰年生まれ」の法人の活躍に期待したい。


(サイトウ イサム 、 加藤 秀行)


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お台場への集客を――りんかい線&ガチャピン・ムックのコラボ戦略



 昨年末のクリスマスシーズン、東京湾岸を走るりんかい線を利用した人の中には、人気キャラクターのガチャピンとムックが突然、電車に乗り込んできて驚いた人もいるだろう。
【拡大画像、ほか】
 これは東京臨海高速鉄道とフジテレビKIDSが主催し、NEWDAYSと近畿日本ツーリスト、ナイガイが協賛したキャンペ—ン「りんかい線クリスマスステーション」の一企画。東京臨海高速鉄道の東京テレポート駅にポンキッキシリーズの特設店舗を設置、協賛企業がコラボ商品などを販売し、週末にはガチャピンとムックが駅に出現してキャンペーンを盛り上げていくというものだ。

 ガチャピンとムックは、日本でもトップクラスの人気を誇るキャラクター。このキャラクターを使ったキャンペーンの実現はハードルが高いとされるが、どのように企画・準備され、実現に至ったのだろうか。

●りんかい線とお台場のカンケイ

 東京臨海高速鉄道のりんかい線は、江東区の新木場駅から、フジテレビのあるお台場を通過し、品川区の大崎駅までをつなぐ路線。お台場といえば「ゆりかもめ」というイメージを持つ人も多いだろうが、りんかい線もJR埼京線と相互乗換えを行っているため交通の便は良い。江東湾岸地区の開発が進んできたことで乗降客数は増加傾向にあり、2006年度決算では1996年の開業以来初の営業黒字を達成した。

グラフ「りんかい線の1日あたり乗降客数年度別推移」:(http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1201/24/news003.html)

 さらなる乗降客数増加のため、東京臨海高速鉄道が取り組んでいるのが東京国際展示場やフジテレビを始めとするお台場地区への集客。企業本社や商業施設の誘致、イベントの実施などを行っている。東京臨海高速鉄道は東京都が9割超を出資する都の外郭団体ということもあって、お台場地区の企業をまとめる事務局の役割も担っているのだ。

 このような動きの中でフジテレビKIDSと協力して生まれた企画が、ガチャピンとムックのりんかい線への露出である。りんかい線開業15周年記念企画として、もともとは2011年3月19日〜4月10日に行う予定だったが東日本大震災のため延期。それから3カ月後の8月13日〜28日に開催することとなったた。「ガチャピン・ムックの ともだちステーション」と題して、ガチャピンとムックが車内パトロールをしたり、キャラクターグッズを販売する雑貨店をオープンしたりした。

 キャンペーンの目的は、「お台場に行こう」「りんかい線って面白そう」という思いを一般のお客さんに広げること。そうすることでお台場地区が活性化し、りんかい線の乗降客が増加することを狙っているのである。

●夏に続いてのコラボ

 夏のキャンペーンの成功を受けて企画されたのが「りんかい線クリスマスステーション」だ。今度は東京臨海高速鉄道とフジテレビKIDSに加えて、協賛企業3社を加えることに成功した。

 クリスマスということでナイガイが靴下を販売、近畿日本ツーリストが「ガチャピン・ムックと一緒に旅行に行くなら、どこに行きたい?」というアンケートに答えた人の中から抽選で5人に旅行券を提供、NEWDAYSがガチャピン・ムックのコラボ商品(サンドイッチ、おにぎりなど)を販売したのである。

 私はNEWDAYSを運営するJR東日本リテールネットの担当者として参加。ここでまず行ったのは、企画主旨と目的の確認。そして、JR東日本リテールネットが担う役割と、得られるメリットの分析である。

 JR東日本リテールネットの役割はJR利用客に企画を周知し、「お台場に行こう!」とアピールすること。得られるメリットは、お台場地区にもNEWDAYSがあるので、企画で集まったお客さんがNEWDAYSでコラボ商品を購入し、売上アップにつながるということである。

 具体的なアクションとしては、フジテレビKIDSがWebサイト『ガチャピン日記』での告知活動とイベント運営、東京臨海高速鉄道が駅構内スペースの供与、JR東日本リテールネットが商品発注、商品に貼付するシール作成、売り場展開という役割分担。それぞれのコスト負担なども考慮しながら進めていった。

 JR東日本リテールネットでは、フジテレビKIDSから商品に貼付するシールのデザインデータをもらい、印刷会社に発注、NEWDAYS従業員への売り場作り指示や、商品へのシール貼付作業を行った。このシール貼付作業は予想外に大変なオペレーションとなり、店舗のアルバイトたちに残業をお願いすることとなってしまった。

 そして、ついにイベントがスタートしたのが12月18日。事前の告知はフジテレビKIDSのWebサイトだけだったので、成功するかドキドキしたのだが、さすがはガチャピンとムック。イベント会場の東京テレポート駅にあるNEWDAYSでは、通常の日曜日よりもお客さんが増え、シール貼付をした対象商品の売れ行きも好調だった。

 初日の様子を『ガチャピン日記』で紹介してもらった効果もあり、平日のお客さんも増加。カレンダーが異なるので比較は難しいが、休日だった12月18日、23〜25日の売り上げは、2010年12月の休日平均より7.4%増。特に最終日の12月25日は30%増となった。この成功を受けて、次なるイベントの打ち合わせを行っているところである。

[笠井清志,Business Media 誠]



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米アマゾン上陸で「電子書籍」が日本でもブレイクか?



 この記事は、日経トレンディ2012年2月号(1月4日発売)」から転載したものです。内容は発売日時点のものになります。 電子書籍でも日本上陸の準備を進める米アマゾン。迎え撃つ日本の電子書籍端末と電子書籍配信サイト。新しい局面を迎え、情勢は急速に進展している。今年、日本でも電子書籍普及の幕が開くのか。
【詳細画像または表】
 「2、3年前の米国と似ている」。昨年末に電子書籍端末「リーダー」の新製品を発売したソニー。企画・コンテンツビジネス部の野村秀樹プロデューサーは、日本の電子書籍マーケットの混沌とした状態をそう例えた。

 電子書籍にビジネスチャンスありと見た当時の米国では、多くの端末や配信サイトが登場したが、「最近はその数も絞られている」と野村氏。混沌とした状態が終わり、電子書籍を読むことが定着したというのだ。

 日本の電子書籍ビジネスが急展開している。電子書籍を読めるタブレット端末が相次いで売り出され、電子書籍の配信事業者が多数誕生した。特に昨年は、出版社、書店、印刷会社、メーカーなどの協業が急速に進んだ。背景には今年にも日本市場へ参入するであろう米アマゾンの存在がある。

 アマゾンは、電子書籍端末「Kindle(キンドル)」で米国における電子書籍市場の一大勢力となっている。端末の開発から書籍の仕入れ、配信までを手掛ける垂直型のビジネスモデルが特徴だ。

機能絞り、低価格実現——液晶、速度ともに良好なアマゾン 米アマゾンが昨年11月に投入した電子書籍端末「Kindle」の最新版。表示に初めてカラー液晶を採用し、7型タブレットとしても注目されている。機能を最小限に絞り、199ドルという価格を設定。昨年末までに390万台(予測)を売り上げ、iPadをも脅かす存在だ。本体は小ぶり。シンプルなデザインで安っぽさはない。表示は広視野角のIPS液晶により見やすい。反応もデュアルコアCPUにより良好だ。電子書籍の他、音楽、映像、ゲームなどの販売サイトにシームレスにつながり、購入したコンテンツはクラウドストレージに保存できる。日本語入力は不可。日本版の発売が待たれる。端末から電子書店まで、国内メーカー勢の動きも活発に

 ここにきて国内メーカーの動きは活発だ。東芝や富士通が電子書店を相次いで立ち上げた。とりわけ、タブレット端末「ガラパゴス」を販売するシャープが目立った動きを見せている。昨年末、モバイルWiMAXの通信機能を搭載した新製品を発売するとともに、音楽やゲームなどの配信事業者と連携し、自社で運営する「ガラパゴスストア」の情報提供機能を拡充した。

 シャープコンテンツ・サービス推進室の松本融室長は、端末メーカーがコンテンツも手がける理由について、「ユーザーに対し、一体的な体験を提供することができる」と語る。自社の端末向けの配信サイト「リーダーストア」を運営するソニーも考えは同じだ。

3G内蔵でどこででも買える——通信料金が不要で手軽なソニー ソニーの電子書籍端末「Reader」の最上位モデル。薄く軽くなるとともに、無線LANに加えて、どこにいても書籍を買えるようにauの3G通信機能を内蔵。通信料金は2年間無料。書類での回線契約も不要だ。表示は電子ペーパーを採用し、見え方は紙に近い。電子ペーパーはバッテリー消費が小さいため、動作時間も数週間と長い。ただ、仕様としてページをめくるたびに画面が白黒反転することについての評価は分かれそうだ。電子書店としては自社のReader Storeの他、紀伊国屋書店のBook WebPlus、楽天のRabooに対応している。WiMAXを内蔵——モバイルでも書籍を高速購入できるシャープ OSにアンドロイド3.2を搭載した7型タブレット。自社の電子書店「GALAPAGOS STORE」のビューワーソフトをプリインストールする。通信機能として下り最大40MbpsのモバイルWiMAXを内蔵し、屋外でも本の購入が可能。テザリング機能を備え、ガラパゴスを無線LANルーターとして他の端末をインターネットに接続できる。やや青みがかった液晶は、特に雑誌や写真の表示がきれいだ。レスポンスも良く本のページ操作でもたつくこともない。電子書籍端末としては価格が高めだ。 電子書籍の配信事業者と大手書店との協業も盛んだ。電子書店「ブックライブ!」を運営する凸版印刷系のブックライブは、昨年12月、大手書店チェーンの三省堂書店との提携を発表した。ブックライブ事業統括本部の三代川裕一本部長は、「今春をめどにポイントの相互乗り入れやリアル書店での電子書籍の決済などを始める」と話す。

 電子書店とリアル書店が協力することでさまざまな新サービスが可能という。例えばリアル書店に来店して在庫がない場合、店内の無線LAN経由で電子版を見てその場で決済するといったことができる。

 リアル書店との協業は、大日本印刷系の配信事業者であるトゥ・ディファクトも「ハイブリッド書店サービス」と銘打ち、丸善、ジュンク堂、文教堂などの書店と進めている。

電子書籍の表示に特化——楽天など4つの書店に対応するパナ アンドロイドOSをベースとした端末で電子書籍機能に特化。ホーム画面に表示する楽天のRabooの他、3つの有力電子書店での購入に対応する。約600冊の見本版を収録し、そこから買うことも可能だ。液晶は「紙」に近い白めの発色。操作性はオーソドックスで違和感なく本が読める。機能面ではブラウザーやメールなどの標準機能、自社のテレビやレコーダーのリモコン機能などを備えるものの、アンドロイドマーケットへの接続機能がないため、アプリケーションの追加はできない。販売はパナセンスでの直販のみ。取り次ぎサービスが重要

 電子書籍を支える基盤として、出版社と電子書店との間で配信や集金の仲立ちをする取次会社の存在も見逃せない。「多くの出版社は小資本。書籍の電子化からサポートすることもある」と、取り次ぎサービスを手がけるビットウェイの小林泰社長。同社は97年から電子書籍の配信を始めた業界の草分けだ。電子書店のパピレスも同様。95年から電子書籍の配信に着手し「現在、全国550社の出版社と取引し、12万冊を配信している」(松井康子副社長)ことを武器にする。雑誌では大手広告代理店の電通が出版社向けの電子雑誌業務支援システム「マガポート」を開発し、複数の電子書店への対応を始めた。

 課題はまだ多い。「電子書籍が普及するかどうかはコンテンツ次第。最近は少しずつ増えてきたが、新刊で電子化される書籍がまだ圧倒的に少ない」と、多くの関係者が口をそろえる。

 価格についても出版社と読者との認識に隔たりがある。実際に電子書店の価格を調べると、電子版では紙より1〜2割の値引きが多い。電子書店側もキャンペーンを通じてポイントを付与。なかには新刊のビジネス書で通常ポイントの30倍といった大幅な割引をしている例もあるが、それは一部だ。米国と比べるとまだ割高という声は多い。

 電子書籍を読むためのビューワーソフトには、コピー防止機能が入っているため、使い勝手を懸念する声も聞こえる。この点については電子書店ごとに対応が異なるが、マルチ端末機能として3〜5台の端末で同時に使えるのが主流だ。誤って消した場合でも、再ダウンロードして読むことができる。

 今年、電子書店への参入はまだまだ増える見通しだ。スマートフォンの普及により「ケータイ向けの事業者が移ってくるので100〜200になる」(シャープ)という。電子書籍ビジネスは混沌とした状態から抜け出すのか。そのカギは、米国の電子書籍市場で確固たる地位を築いたアマゾンの、日本での出方が握っている。

(文/床井 浩、写真/山本琢磨)



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タムラ製作所が大幅続伸、タッチパネル向け液状樹脂を開発



 タムラ製作所 <6768> が大幅続伸。前日比5%超上昇に東証1部の上昇率上位にランクインしている。一部で、スマートフォンやタブレットのタッチパネル絶縁材として、液状タイプの樹脂を開発したと伝えられたことを好感した。

 ディスプレー表面に塗布(印刷)するため接着剤が不要だ。従来より4割薄くできる。樹脂をフィルムに加工する工程も省けるため、絶縁材の製造コストの削減にもつながるとしている。(編集担当:山田一)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120214-00000044-scn-biz
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ユーロ圏の決済不均衡問題、ECBの関心低さに批判の声



[フランクフルト 10日 ロイター] ユーロ圏の中央銀行間の決済システムにおける資金移転の不均衡増大を新たな危機の萌芽ととらえる批判派の矛先が、この問題に対するドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁の関心の低さに向けられている。

この問題は昨年、ドイツの有力シンクタンク、IFO経済研究所のハンスウェルナー・ジン理事長が、ドイツのようなユーロ圏の中核国は、「ターゲット2」と呼ばれるユーロ圏のクロスボーダーの決済システムを通じてギリシャやポルトガル、アイルランドなどによる赤字垂れ流しの穴を埋めていると主張し、議論の口火を切った。

基本的に、経済の弱い周辺国で債務が積み上がると、債務・債権関係上で強い国が悪影響を受けやすくなる。ユーロ圏が分裂したりすれば、強い国は特に危険にさらされる。ユーロ圏の分裂を予想する向きは少数だが、批判派は、分裂がなくても不均衡の増大が脅威になっていると主張する。

しかしドラギ総裁は9日の記者会見で、そのような力関係がドイツの信用格付けを損なうのではないかとの質問に、正常かつ通貨同盟に固有な現象だと答え、そうした考えを退けた。

総裁は「ユーロ圏の一部で資金調達環境が圧力がかかった場合、圧力にさらされていない国々の圧力にさらされている国々に対する(ターゲット2の)債権が積み上がる。だがこれは、いわゆる債権国にとってのリスク増大を意味していない」と指摘した。

クロスボーダーの融資が枯渇して民間セクターが資本を引き揚げ、中核国の銀行が資金の出し手とならないため、資金調達面でECBに対する銀行の依存が強まる中、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、アイルランドの中銀にはターゲット2という中銀間の賃借関係を通じた債務が大きく積み上がっている。

一方、ドイツには流出量を上回る資金が流入するため、ドイツ連銀にはターゲット2の債権が蓄積している。

ユーロ圏の中銀は、ターゲット2を通じて資金移転の仲介役として機能するECBに対し、債権と債務を保有している。

IFO経済研究所のジン理事長はドラギECB総裁の発言について、不均衡は確かに正常なことだが、現在の不均衡の規模は異常だと指摘する。理事長はロイターに電子メールで「ターゲットの収支は中銀間の資金フローと信用の逆フローの物差しであり、国々が国内流通に必要な量以上の紙幣を電子的に印刷することが可能なことを示している」と説明した。

理事長は以前には、こうした方法が最終的には、ドイツ企業に対する利用可能な信用供与の減少やドイツの信用リスクの高まりをもたらすと指摘していた。

理事長は「結局のところ、ターゲットの収支で測定される過剰なリファイナンスクレジットは、ルクセンブルク救済ファシリティー(欧州金融安定ファシリティー=EFSF)と同様、中核国にとって信用リスクを伴う」と述べた。

こうした見方は、ターゲット2が閉鎖的システムであり、新たな流動性を生み出さず、ECBの全額供給政策は、すべての銀行がほしいだけの資金を手にすることを意味していると指摘するドイツ連銀やECBなどの見解と大きく食い違っている。

ドイツのオスナブリュック大学のフランク・ウェスターマン氏も、ECBなどの見解には同意していない。同氏は昨年12月、カリフォルニア大学のアーロン・トーネル氏と共同で、ドイツ連銀の資金は間もなく底をつき、ユーロ圏の赤字をこれ以上穴埋めすることができなくなるとの見解を公表した。

ウェスターマン氏はドラギ総裁の最近の発言について「正常なことでもないし、リスクがないというのが真実でもない。リスクは存在し、極度に増大している」と指摘。「もしユーロ圏が分裂したら、ドイツ連銀がこれまでに蓄積しているターゲット2の債権4600億ユーロをいかに取り戻すかは不明だ。3000億ユーロにすぎない連邦政府予算と比較すると、この金額は巨額であり、考えてみる必要がある」と述べた。

一方ドイツ連銀はターゲット2の債権増加について、直ちにリスク水準が変わることはないとみている。

ターゲット2を通じて各国中銀に積み上がる債権と債務は、ECBが供与した追加流動性の配分を反映している。

中銀にとっての最大のリスクはこの部分に存在する。金融機関が直面している資金調達圧力を緩和するため、ECBは無制限の資金を銀行に供給しており、担保基準も緩和した。それによってECBのバランスシートは2倍以上に拡大している。

ユーロ圏のすべての中銀が損失の責任を共同で担っているため、(債務が不払いになった場合の)損失について言えば、どの中銀がプラス収支であっても結果に変わりはない。

ギリシャやその他の国がデフォルト(債務不履行)に陥ったり、ユーロ圏を離脱したりした場合には、ターゲット2の収支がプラスかマイナスかにかかわらず、残りのユーロ圏諸国がECBへの資本金拠出比率に基づいて損失を負担することになる。


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由多ちゆ&モロやん、つぼみ作品の単行本が2冊同時発売



由多ちゆ「くらいもり、しろいみち」、モロやん「トラにツバサ」1巻、ガールズラブ専門アンソロジーつぼみ(芳文社)の単行本2冊が本日2月13日に発売された。
【大きな画像をもっと見る】
単行本の発売を記念して「くらいもり、しろいみち」と「トラにツバサ」1巻には、描き下ろしイラストを印刷した購入特典が用意されている。配布店は、つぼみ公式サイトのブログにて確認してほしい。

「くらいもり、しろいみち」は、勉強はできるのに自信がなく無気力な主人公が、盲目の少女と出会い惹かれていく姿を描いた百合マンガ。「トラにツバサ」は背に翼を生やした少女の秘密が、同級生にバレてしまったことから始まる学園コメディだ。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120213-00000001-nataliec-ent
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レストランで提供されている600カロリー以下の料理だけを検索できる「ThinDish」



今はまだロス近郊でしか提供されていないが、まぁ、ニーズはあるだろうな、と思ったのでご紹介。

ThinDishでは、レストランで提供されている600カロリー以下の料理だけを検索することができる。ダイエット中の人や、食事制限がある人にはこうした検索機能も便利なのではなかろうか。

またこのサイトを通して事前購入すれば割引も受けられるようだ。購入した場合、サイトで印刷できるクーポンか、スマホで画面を見せればそのレストランで食事が提供される。

日本でもカロリーを気にする人は多いのでニーズはあるのではないですかね・・・どうでしょうかね。

サイト名:ThinDish
http://www.thindish.com/

記事提供:百式


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120213-00000000-inet-inet
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