印刷会社で働く2代目社長の次世代印刷ブログ

印刷業界における次世代の技術や印刷手法、製本印刷・カラーコピー・オンデマンド印刷など、新しい印刷のニュースを取上げていきます。

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凸版系「ブックライブ」に三井物産などが参加 電子書籍の主導権取りへ



 三井物産、東芝、NEC、日本政策投資銀行の4社は28日、トッパングループで電子書籍ストアを運営する「ブックライブ」に資本参加し、共同で電子書籍事業を強化すると発表した。ブックライブが30日に実施する約29億円の第三者割当増資を4社が引き受ける。出資比率は明らかにしていない。

 電子書籍事業は、楽天やソニーに加えて、近く米アマゾンも日本に上陸し、主導権争いが激化するが、ブックライブは今回の4社参画を受けて、業界の主導権取りを目指す。

 ブックライブはひとつのIDで電子書籍専用端末、タブレット端末、スマートフォン(高機能携帯端末)などを使い分けられる電子書籍配信サービスを展開している。業界最大級の約5万4000冊のコンテンツが強み。

 三井物産は中国やインドネシア、ロシアなど海外への配信サービスを探る。東芝は資本参加を通じて、サービス開発を強化する。NECも端末開発や配信システム構築で協力する。 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120328-00000583-san-bus_all
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泊原発3号機、5月5日に停止…国内稼働ゼロも



 北海道電力が定期検査のため、運転中の泊原子力発電所(北海道泊村)3号機を5月5日に運転停止させる方針を固めたことが24日分かった。

 26日に東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)6号機が定期検査入りするため、関西電力大飯原発(福井県おおい町)3、4号機の再稼働が間に合わなければ、全国に54基ある原発全てが停止することになる。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120325-00000037-yom-bus_all
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就活一層厳しく 企業の外国人留学生採用が活発化



 来春卒業予定の大学生の就職活動が本格化する中、企業の間で外国人留学生を採用する動きが広がっている。円高や電力不足を背景に海外に活路を見いだす企業にとってグローバル人材は欠かせないためだ。製造業だけでなく、小売業、サービス業なども留学生の採用に意欲をみせており、就職難の荒波にもまれている日本人学生はより厳しい競争を強いられている。

 就職情報サービスのマイナビによると、平成24年の新卒内定状況調査(対象企業1757社)で、外国人留学生を採用した(する予定)と答えた企業は10.7%、上場企業では27.1%。25年卒の外国人留学生採用を予定または検討中と答えた企業は32.8%、上場企業では58.6%と前年を大きく上回った。

 リクルートが1月に東京都内で、海外で活躍できる求人イベントを開催したところ、参加者約1700人のうち外国人留学生は344人に達した。

 世界各地で生産・販売を展開する大手製造業はグローバル人材の採用を以前から進めている。しかし、最近では小売業やサービス業も意欲をみせており、百貨店の高島屋では「海外出店計画の中で留学生の意見を反映できるほか、国内でも外国人客への通訳などの必要性が高まっている」(担当者)と話す。

 人気テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の運営会社ユー・エス・ジェイ(大阪市此花区)は「韓国や中国などからの来場者を想定した外国人採用」と説明。ロイヤルホテルは「採用した中国人留学生は現地の代理店営業だけでなく、社内の語学研修でも活躍中」(採用担当者)という。

 学生側も日本企業への就職に関心を寄せており、青山学院大に通う中国の男子学生(25)は「新興国にネットワークを普及する仕事がしたい」と日本の通信業界などを対象に就活中。文化服装学院で学ぶ台湾の女子学生(26)は「日本のファッションを学び、クリエーターとして作品を出したい」と夢を語る。

 ただ、外国人留学生向けフリーペーパー「J−Life」の浅田光博編集長は「キャリアを5年単位で描く外国人が日本で長く働くとは考えづらい」と指摘。キャリア志向の強い外国人は、日本での経験をひとつのステップとする考えもあり、離職を防ぐことが今後の課題となる。

 外国人留学生は大企業や働く場にこだわらず、「自分のしたい仕事」を基準に職を探す傾向が強い。これに対し、日本の学生は海外どころか地元からも出たがらない“内向き”志向が急増しているといわれる。

 「留学生の採用で色々な価値観を取り込み、組織を活性化したい」(大手百貨店)。こんな企業が増える中、内向き・大企業志向の日本人学生の就活は今後さらに厳しさを増しそうだ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120325-00000507-san-bus_all
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大飯再稼働 暫定基準の策定要望 関電副社長、地元意向を尊重



 関西電力の豊松秀己副社長(原子力事業本部長)は24日までに産経新聞の取材に応じ、大飯(おおい)原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題をめぐり、「国に暫定的な安全基準を示すことを求めたい。地元に理解される手順を踏んでほしい」と述べ、福井県の西川一誠知事が再稼働の条件としている暫定基準の早期策定を求めた。

 政府は23日に原子力安全委員会が「妥当」との判断を示したストレステスト(耐性検査)の1次評価を再稼働の条件としており、暫定基準を求める地元との隔たりは大きく、同意の取り付けは厳しい状況にある。暫定基準の策定には時間がかかり、再稼働時期が遅れる可能性もあるが、関電としても再稼働には、福井県の意向を尊重する必要があると判断した。

 豊松副社長は、安全委の妥当判断について、「今後も新しい知見を真摯(しんし)に受け止め、前向きに安全対策に取り組む」と強調。一方で、安全委が早期実施を求めた、深刻事故への対応など総合的な2次評価については、「メーカーとともに700人態勢でやっているが、1次評価に取り組むことが精いっぱいだったので、2次評価には手を出せていない」とした。今年11月に運転開始から42年を迎える美浜原発1号機(同県美浜町)については、「安全性が確認できるプラントは動かしていきたい」と述べ、再稼働の手続きに入る考えを表明。最長60年運転への延長申請も検討することを明らかにした。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120325-00000081-san-bus_all
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マツダ、商用車生産から撤退検討=低燃費車の開発に資源集中



 マツダ<7261>は24日までに、商用車生産から撤退する方向で検討に入った。「デミオ」など低燃費型の乗用車開発に経営資源を集中するためで、2010年代後半に現行モデルの生産を打ち切ることも視野に入れている。 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120324-00000017-jijc-biz
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国債急落、高まる警戒 大手銀が危機管理マニュアル策定



 国内の銀行が日本国債の値下がりリスクへの警戒感を強めている。景気低迷で貸し出しが伸びず、余剰資金で国債保有を増やし続けてきたが、ギリシャよりもひどい日本の財政悪化を受け、いつ急落するか分からないためだ。財政再建に不可欠な消費税率の引き上げが迷走していることも不安に拍車をかけている。日銀は国債急落で長期金利が2%上昇した場合、国内銀行に約12兆8千億円の損失が発生すると試算。大手銀行は、「危機管理マニュアル」を策定し、“Xデー”に備えている。

 日銀の統計によると、昨年末の銀行や保険会社などの国内金融機関が保有する日本国債の残高は前年比2.3%増の601兆円となり、初めて600兆円を突破した。また、ゆうちょ銀行を除く国内銀行の保有額は163兆円で、2%の金利上昇により約8%の損失が発生する計算になる。

 国際通貨基金(IMF)も金融システムに与える影響を問題視。金利が2.5%に上昇した場合の損害額などについて、金融庁を通じて各行に報告を要請した。メガバンク幹部は「突然のことで驚いた」とし、国際金融当局の危機意識を実感させられたという。

 「(条件が)一つ一つ崩れるとどうなるか、気をつける必要がある」。全国銀行協会会長で三菱東京UFJ銀行の永易克典頭取も、警戒感を隠さない。

 同行は昨年末に国債急落を想定した危機管理対策をまとめた。成長率や経常収支、為替など国債価格に影響を与える経済指標に変化があれば、国債売却を開始するという内容だ。みずほフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループなども極秘に対策を用意しているとされる。

 さらに各行は満期までの期間が10年以上の長期国債を1年以内の短期国債に買い替えることも検討中だ。満期まで保有していれば額面通りに償還されるため、短期にしておけば、決算期末ごとに損失計上を迫られるリスクを軽減できる。

 日本国債は、約1500兆円に上る個人金融資産や企業の潤沢な資金が銀行に預けられ、その資金で買い支えられてきた。国内投資家による保有比率は約9割を占める。国内資金が乏しく海外の資金に頼らざるを得ないギリシャとは違い、価格は安定し金利も1%前後の低位で推移している。

 ただ、その条件はほころび始めている。豊富な国内資金の原資は、輸出や海外への投資で稼いだ経常収支の黒字だ。だが、昨年は輸出の不振と発電用燃料の輸入急増で31年ぶりに貿易収支が赤字に転落。今年1月には経常収支でも3年ぶりに赤字に転落した。高齢化の影響で、個人金融資産の取り崩しも進んでおり、国債を買い支える資金は先細りが必至だ。

 そもそも、日本の財政は国の債務残高が国内総生産(GDP)の約2.3倍に達し、ギリシャの約1.6倍を上回る。市場では「消費税増税法案の国会提出が頓挫するような事態になれば、信認失墜で国債急落の“時限爆弾”が破裂する恐れがある」(債券アナリスト)との声も出ている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120324-00000565-san-bus_all
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NYダウ反発、終値1万3080ドル



 【ニューヨーク=小谷野太郎】23日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比34・59ドル高の1万3080・73ドルと4日ぶりに反発して取引を終えた。

 ナスダック店頭市場の総合指数も反発し、同4・60ポイント高の3067・92だった。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120324-00000118-yom-bus_all
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学研、デジタル語学コンテンツ割引キャンペーン実施



 学研ホールディングスは19日、デジタル語学コンテンツの割引キャンペーンを発表した。割引対象商品は同グループ各社が発売している電子書籍、iPhone・iPad対応のアプリ、ニンテンドーDSソフトで、入門者向けからビジネス向け、TOEIC向けなど幅広く商品を揃える。

 電子書籍は『英検2級』(通常1300円 → 600円)、 『1時間でハングルが読めるようになる本』(通常850円 → 350円)など7作品が割引対象商品で、アプリは『TOEIC Test』シリーズをはじめ、中国語、韓国語、タイ語、フランス語、イタリア語、スペイン語など19作品の語学アプリが半額程度に。ニンテンドーDSソフトは、『中国語三昧DS』『えいご三昧DS』『学研 ヨーロッパ4ヵ国語三昧DS』など8作品(各3990円・小売価格)のうち2作品をAmazonで同時購入することで300円引きとなる。

 「新しい自分に、Let's TRY! 期間限定【デジタル語学】チャレンジキャンペーン」は4月9日(月)まで実施される。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120319-00000353-oric-ind
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なぜこのタイミングで出版社を立ち上げたのか――南原竜樹さんの考え方



遠藤諭の「コンテンツ消費とデジタル」論:
 「新会社設立のご挨拶」という題名のメールが届いたのは、2011年11月のことだった。こんなビジネスに関するお知らせや派手なパーティの案内が、この方から届くことは珍しくなかった。どなたの話かというと、外車輸入からディーラー、インポーターと手掛け、日本テレビの『マネーの虎』で有名になった南原竜樹氏である。しかし、その日のメールの中身を見て、私は「えっ」と思わず声に出してしまった。
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 この度弊社オートトレーディングルフトジャパン株式会社のグループ会社を新しく立ち上げる運びになりましたのでご案内させて頂きます。

 何の会社かと申しますと、出版社となります。

 この逆風といわれている業界に、私が新風を吹き込んで、出版業界全体を元気にしたいと考えております。

 出版社をいま設立するというのが驚きだが、わざわざ「逆風といわれる業界に」と断り書きのように入っている。説明するまでもなく、出版業界の市場規模は1996年をピークに、長期に渡って右肩下がりの縮小が続いている。一方で、今年春にはAmazonの電子書籍端末「Kindle」の日本語版が登場すると言われている。不況と新勢力に板ばさみになって、風雲急を告げているのが出版業界である。

 そんな出版業界に、本の作り方から書店で売るという流通の部分まで、あえていままでのスタイルを踏襲して、「紙の本」をこれから出していきますというのである。

 無謀とも思えるプランを進めている南原氏と、たまたま今年の1月、久しぶりにお会いした。私の親しくしているYさんが、ドイツ人のカーデザイナーが描いた絵のオンラインギャラリーを始めたので南原氏に相談したら、「ちょっと会いましょう」となったのだった。そのときに、立ち上げた出版事業についても聞いたのだが、「そのことは本に書いたから読んでください」とだけ言われた。

 そうやって、彼の出版社ATパブリケーションの2冊目の本として出たのが、彼の著書『「絶対無理」なんて「絶対」ない!』(南原竜樹著、ATパブリケーション刊)という本である。この本、書名だけ見るといかにも人生論・根性論を書き連ねた本のように見えるが、中身はまるで逆である。南原氏らしい起業家向けの教科書というべきもので、確かに、本の半分くらいのページが「なぜ、いまごろ出版社を立ち上げたか?」について書かれている。

●ビジネスはシンプルであれ

 現在では数々の事業を手掛ける南原氏だが、2005年に、彼の会社オートトレーディング ルフトジャパンは経営危機に陥っていた。そのさなかの6月のある日、会社の資産が整理され、借金を背負ってこの後の人生を送ることになるかどうかが決まるというような日に、私は南原氏と一緒にいた。まだ彼の会社の資本金が1000万円くらいだったときに車を買ったのがきっかけで、ごくたまに電話で話すような関係になっていたが、その日は直接会おうという話になった。

 六本木一丁目の泉ガーデンの地下1階で待ち合わせると、南原氏は“私服は一着もない”という例のスーツ姿で待っていた。そして、彼にしては珍しく、「4月末に社員全員に解雇通告をして、5月に社員に挨拶をしたとき、本当に嗚咽で声にならなかった」などという話をした。「たくさん机はあるのに、いるのは自分だけなんだよ。事業を整理するというのは、本当に大変なことだ」とも言った。

 「自動車メーカーは、過去20年間、こんな形でつぶれたことなんかない。倒産するなら予兆のようなものもあるし、年間20万台も生産しているメーカーがいきなりつぶれるなんて考えられない。これが、本当に失敗なのか?」。英国のMGローバーの経営破たんが、インポーターだったオートトレーディングを窮地に追いやったのだった。

 私が南原氏を好きな理由は、原稿を読み上げるようなロジカルな喋りから、スーッと何かが見えてくることが多いからだ。車を海外で転がして安く輸入しているとか、本国発表前のベンツのニューモデルを売り始めたとか、イタリア人窃盗団と組んでいるんだよと冗談まじりに言ったりするような部分もあるのだが、要するにフレームワーク的な思考に長けている。

 この窮地の後、南原氏がビジネスで奇跡ともいえる復活を果たしたきっかけは、「AT-1」だろう。中古車の個人売買を支援するというサービスだが、まさにビジネスはシンプルであれという鉄則に沿っている。自分が車を売るときには考えもしなかったのだが、以下のロジックがそのまま事業化されたものである。

・個人売買は、ユーザーにとっていいことづくめだが、唯一のマイナスは手続きの煩雑さだ

・この手続き部分を誰かがやってくれれば、個人売買は一般に浸透する

・個人売買では、業者ではかかる消費税がかからない(しかも、今後消費税は上がることが予想される)

 このようにして新事業を生み出してきた南原氏の次の事業が、今回の出版社設立であるわけだ。

●儲かっていない業界にこそ改善の余地がある

 その詳細については、もちろん『「絶対無理」なんて「絶対」ない!』を買って読んでいただくのが最もよいのだが、読みどころはやはり、彼ならではの淡々とした現状分析と、それに対する答えが正論であることだ。

 「チェッカーモーターズでは一ヶ月100台販売していました。在庫はその倍持っていなければなりません。一台を500万円として、200台の在庫を抱えている必要があったのです。さらに、自動車整備士や受付、営業など100人くらい人を雇わなければなりません。それに比べて、出版業界は、実を言うと閉鎖的に見えて、素晴らしく自由度が高いわけです」

 とかく閉鎖的と言われる出版業界だが、彼によるとこんなによい業界なのだそうだ。ちょっとまとめてみると、次のようなことだそうだ。

・取次と契約できれば、1人しかいない出版社でも全国で売ることができる

・書店の棚では、大手出版社と並んで置かれる

・購入する側は出版社を問わず手にとる

・車は一家に1、2台だが、本は何冊でも買う

・100冊の本を出す場合でも、社屋を100倍にする必要はない

・ネットで容易に宣伝できる時代が来た

・世界に出ることも視野に入れやすい

 そして、出版業界に参入する最大のポイントは、周囲から「不況」あるいは「逆風」と考えられていることだという。「儲かっている業界は、儲かる仕組みで成功しているので、改善点を見つけるのは難しい。それに対して、儲かっていない業界というのは、すでに現在の方法ではうまくいかないということが見えているわけです。ビジネスの仕組みのどこかに、改善の余地が必ずあります」。それを見つけて、改善できれば、儲かっていない業界の中でもビジネスができる。

 南原氏の出版社の重要なコンセプトは、「出版のハードルを3段くらい下げる」ことだという。世の中には、本を出せる、出すべき人がたくさんいる。これまで本が生まれなかった条件をひとつずつつぶしていくことで、そこに新しい需要と供給のマーケットが創出する。「身近に本を出す人が増えれば、おのずと本が話題になることも増えて全体が盛り上がる」という発想も興味深い。

 実は、南原氏以外にも、いま出版に参入する人がいないわけではない。出版業界誌『新文化』のK氏から聞いて「おーっ」と思ったのは、お茶の水のレコード店「ディスクユニオン」が、出版事業に参入したそうだ。レコード販売から、レーベルを立ち上げ、雑誌を作り、本も用意してあげたら自社の顧客の満足度は上がるだろう。JAGAT(日本印刷技術協会)の中部地区のセミナーでご一緒させていただいた、大阪の株式会社シー・レップの北田浩之社長の話にも教えられることが多かった。同社は、子供服の専門出版社を買収し、通販サイトを立ち上げて売上げを伸ばしている。

 しかし、南原氏のATパブリケーションは、より直球で出版というものに取り組もうとしているのである。世の中には、本の未来についての議論があふれている。ネット書店のAmazonは当然としても、グーグル、アップルといったネット時代の旗手たちが真剣に取り組んできていて、出版という世界自体もメディア全体の大きな動きの中にあるともいえる。ATパブリケーションが成功するのかどうかはまだ評価できる段階ではないとして、南原竜樹氏の出版論、いかがだろう? 【遠藤諭、アスキー総合研究所】



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120321-00000073-zdn_mkt-ind
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アマゾンの出版破壊から取り残された日本



瀧口範子(フリージャーナリスト)

 日本人は今も「自炊」をしていると聞くたびに、気の毒で仕方がない。台所での自炊ではない。プリント版の書籍を自分で1ページずつスキャンしてデジタルファイルにし、自家製「電子書籍」として利用することを業界関係者は自嘲気味に「自炊」と呼んでいる。テクノロジー先進国の日本で本当に起きているとは思えない、実に奇妙なできごとだ。

 そしてそれを考えるたびに、アメリカでアマゾンがやっている文字通りの出版業界の破壊というか、破壊的イノベーションを思わずにはいられない。振り返ってみると、アマゾンは今やアメリカの出版産業をすっかり変えてしまっているからだ。

 最初は、もちろんインターネットで書籍を販売することだった。書店を含め、これだけでもかなり大きなインパクトがあったが、電子書籍時代になって、間違いなくそれが加速化しているのだ。

 たとえば、かなり安い価格で電子書籍を売り出したこと。また、自費出版したい作家たちに、表紙とテキスト・ファイルをアップロードするだけで、すぐに本ができるプラットフォームを与えたこと。そこで、70%もの印税を提供したこと。

 そこから、さらに次の動きが起こった。それは、従来の出版社から本を出していた作家たちの中から、そのプラットフォームへ移る人々が出てきたことだ。そうすると、今度はアマゾン自体が出版社になるということが起こった。現在、アマゾンにはロマンス、フィクション、ミステリー、都市神話的作品、海外作品など、6つのインプリント(出版ブランド)がある。

 さらにそこから、作家たちに自分のホームページを与えるというしくみもできた。アマゾンから出版していようといまいと、著者であればアマゾンでホームページを開いて、読者にアピールできる。これは、表向きにはホームページだが、実際は作家が自分の著作がどの地方でどれだけ売れたかを、リアルタイムでモニターできるしくみである。それまでは出版社が握っていたデータを、著者自身が見られるようになったのだ。作家だって自分の本の売れ行きは気になるだろう。このしくみは、大層ありがたがられているようだ。

 最近の動きは、もっと意外だ。電子書籍の貸本もそのひとつである。アマゾンの電子書籍リーダーのキンドルや、タブレットのキンドルファイアを持っていて、さらに配送費優遇を受けるプライム会員になれば(会費年間79ドル)、10万冊の本から、毎月1冊を無料で借りられるのだ。いろいろ制限があるとは言え、これはもうちょっとした図書館である。

 印刷もやる。アマゾンは全米の配送センターにあるプリント・オンデマンドという機械に電子ファイルを送信すれば、その場で印刷と造本までしてくれる。出版社に在庫がないような本などは、ここで印刷すれば待ち時間も短くなる。そもそもアマゾンには、注文された商品を注文者から最も近いセンターをはじき出してそこから配送するシステムを持っているのだが、書籍も同じように自分の家から一番近い配送センターで印刷されていたりするのである。

 これまで書籍は、出版社が編集して、印刷所が印刷と造本をし、流通業者が配送するものだとされていたが、その区切りがすっかり崩れているわけだ。アマゾン流に考えると、印刷は流通に、そして編集も流通にくっついているのだ。

 何度考えても面白いのは、アマゾンは出版業界の部外者だということである。だいたい18年前は存在もしなかった。それが、これだけのことをやってのけている。しかも、アマゾンは当初から「こういう戦略で既存の出版業界を書き換える」と計画していたわけではないと思う。その時々の戦略は、それに先立つ戦略とその結果の向こうに有機的に描き出されてきたのではないだろうか。

 当たり前だが、テクノロジーの力も大きい。書籍の場合ならば、電子ファイルというテクノロジーを最も効率的に回していって、アマゾンはここに到着したのだ。そう考えると、まさに部外者だからこそできたことなのだろう。護るものはなく、技術をエンジンにして、効率性を徹底的に追求してきたわけだ。

 アマゾンの動きに対しては、もちろん既存の出版業界からの警戒や抵抗もある。出版界の会議などでアマゾンの社員が壇上でスピーチすると、不気味な静けさがあたりにただよったりもする。だが、一般の消費者はアマゾンによって大きな恩恵を受けている。本は安くなり、電子書籍ではクリエイティブで楽しみな動きがたくさん起こっている。

 そして、出版社も受動的に眺めているだけでなく、それぞれに次の動きに出始めた。消費者に直接販売する方法を考えたり、定期購読モデルで書籍を提供したりするアイデアなどが出てきている。破壊が一周して、出版業界の次のイノベーションにつながりそうな気配なのだ。

 さて、振り返って、自炊する日本の人々はどうか。そこには、出版業界が能力を出し惜しみして、消費者が不当に発展から取り残されている、そんな雰囲気が感じられるのだ。


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120323-00000302-newsweek-bus_all
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中国作家22人が米アップル提訴、著作物の海賊版販売と訴え



[北京 18日 ロイター] 新華社によると、中国の作家22人から成る団体が、米アップル<APPL.O>の携帯端末向けソフト配信サイト「アップストア」で著作物の海賊版が販売されているとして、同社を提訴した。
【写真】新型「iPad」を分解
同団体は、昨年にもアップルによる電子書籍販売中止の申し立てを行っており、先にはネット検索最大手の百度公司<BIDU.O>に対する配信停止要求が受け入れられている。

新華社によると、同団体はアップルがメンバーの作品95点の海賊版を販売しているとして、総額5000万元(800万ドル)の賠償を請求している。

アップルのスポークスマンは「知的財産権保護の重要性は理解しており、苦情があれば迅速かつ適切に対応する」と述べた。

団体側のコメントは、得られていない。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120319-00000013-reut-bus_all
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コモディティ市場では生き残れないのは明らか - 山田 肇



今さら「日本は世界の部品供給基地」とは古すぎないかと、日経産業新聞を批判する記事を書いたことがある。最近の報道によると、新iPad向け液晶の供給ができない状況にシャープは陥っているそうだ。LSIメモリ(DRAM)製造のエルピーダメモリは2月27日に会社更生法の適用を申請している。部品供給基地の座は揺らいでいる。

薄型テレビ市場でも日本企業の後退は明らかだ。NPD DisplaySearchが発表した世界市場動向では、2011年に一番手のSamsungが売上高ベースで年率18%成長したのに対して、三番手ソニーはマイナス34%、四番手パナソニックはマイナス19%、五番手シャープはマイナス30%で、特にソニーとシャープは痛めつけられている。DRAMと同様に、液晶ディスプレイでも最大手だけが量産効果を享受する状況になりつつある。コモディティ化した市場では日本企業は生き残れない。より付加価値が高い、サービス志向の製品を市場に投入しなければならない。Apple TVは将来の方向を示唆しているが、まだまだ完全ではない。その穴を突く戦略を立てるのが経営陣の役割だ。

シャープは電子書籍端末ガラパゴスでも失敗している。その失敗が示唆するのは「デバイスはコンテンツを囲い込めない」ということ。強力なApp Storeに対してAndroid Marketが健闘しているのも同じ理由だ。Apple TVよりもデバイスとコンテンツの関係をオープン化した製品を、世界中の企業と連携して投入すれば、勝機が開けるかもしれない。全く違う路線も考えられる。国境を越えてコンテンツを閲覧できるといっても言語が障壁だから、自動翻訳エンジンを装備したネットTVを売り出せば消費者は喜ぶだろう。

僕はシャープの株を少し持っている。一年間で半値にまで下落したが、その間に売り損ねてしまった(苦笑)。新経営陣が新しい方向を打ち出すことを心から願っている。

山田肇 −東洋大学経済学部−

(山田 肇)


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120319-00000306-agora-bus_all
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<欧州債務危機>安全網の基金枠 7000億ユーロに増額へ



 【ロンドン会川晴之】欧州連合(EU)が、欧州で債務危機に陥った国や金融機関を支援する安全網の基金の枠を、現在の5000億ユーロ規模から約7000億ユーロ(約77兆円)に増額する方向で調整に入った。ロイター通信などがEU政策当局者の話として16日、相次いで伝えた。今月末に開く財務相理事会で、基金増額を含めた債務危機への対応策を協議する。ただドイツが慎重な姿勢を示しており、着地点は見えていないとの見方もある。

 EUは1月末の首脳会合で、欧州版IMF(国際通貨基金)である「欧州安定メカニズム(ESM)」の発足を予定より1年前倒しして今年7月とすることに合意。現在の安全網で、融資能力が約2500億ユーロある「欧州金融安定化基金(EFSF)」と合わせた融資規模を5000億ユーロとすることでも一致した。

 しかし、危機が、ギリシャより経済規模が大きいイタリアやスペインに拡大した場合、5000億ユーロでは不十分とみられ、支援基金をどこまで拡大するかが焦点となっている。ただ、欧州最大の経済大国であるドイツでは、同国の負担増に直結する支援基金拡大に反発する声が強い。メルケル首相は今月16日、安全網強化について「現時点では何の決定もされていない」と述べる一方で、3月末に結論を出す考えも示し、強化策に含みを残した。

 一方、欧州諸国は、IMFの資金枠を5000億ドル(約41兆円)追加するよう要請。IMFや日米英などは「欧州が安全網を強化するのが先決」と欧州側の努力を求めており、欧州の基金拡大への取り組みがカギを握ることになりそうだ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120318-00000000-mai-bus_all
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ニコ動、ドラマLOST全話やプロ野球など無料配信強化



 ニワンゴは6日、運営する「ニコニコ動画」の5周年を記念した新サービス発表会(γ)を開催。動画配信の新情報や、ニコニコ静画関連の新機能などの情報を発表。さらに、4月28日と29日に、幕張メッセで開催予定の大規模イベント「ニコニコ超会議」の新情報も発表した。
【拡大画像や他の画像】
 なお、「ニコニコ超会議」に関しては、参加者や開催イベントの情報が膨大であるため、記事では代表的なもののみ紹介する。詳細は専用ページを参照していただきたい。

 発表会の冒頭では、ドワンゴ夏野剛取締役が、ニコニコ動画サービス全体の進捗状況として、3月6日の時点で、プレミアム会員数が157万人(1月3日時点では150万人)、ID登録者数が2,632万人(同2,505万人)と、順調に増加している事を明らかにした。

■動画配信関連

 公式の動画配信に関する新情報として、ニコニコ生放送で実施しているプロ野球生中継が強化される。2009年から、東北楽天ゴールデンイーグルスの試合が配信されているが、福岡ソフトバンクホークス、横浜DeNAベイスターズの試合を追加。ホームゲームを全試合無料で生中継する予定で、年間全216試合が無料で視聴できるという。スケジュールは、ソフトバンクのオープン戦が3月6日から、公式戦は3月30日から。ベイスターズはオープン戦を3月14日から、公式戦を4月3日から配信する。

 この取り組みについて、夏野氏は「全部ネット関連企業の球団で、ネット配信のニコニコ動画には優しい。その他(の球団)は厳しいんだよねぇ」と語り、場内の笑いを誘っていた。

 映像作品では、2011年11月にワーナーの映画や海外ドラマの配信を開始し、コンテンツの拡充を図っているが、新たにディズニー作品の配信も開始する事が発表された。配信作品は海外ドラマの「LOST」全シーズンで、一挙に無料配信する予定。

 第1弾として、シーズン1の前半13エピソードを3月31日の13時から、後半の12エピソードを翌日の4月1日13時から配信する。

 さらに、東映、松竹、そしてジャッキーチェン主演作をメインにした香港映画も配信予定。3月末に東映の「仮面ライダー響鬼」、「忍者戦隊カクレンジャー」、「機動刑事ジバン」を配信。さらに、ジャッキーチェン主演のポリス・ストーリーなど、多数の映画を配信予定。松竹作品の配信日やタイトルは未定となっている。

■新機能

 静止画を配信する「ニコニコ静画」では、Webコミックの「ニコニコ漫画」が既に配信されているが、3月13日から、ユーザーによる漫画の投稿が可能になる。投稿形式は2つあり、従来と同じ、1枚の静止画をBGM付きでスライドショーのように、自動送りで表示するタイプと、新機能として、縦長の漫画を縦方向にスクロールしながら表示するタイプを選び、投稿できるようになる。

 自動送りタイプは、ニコニコ動画と同様に右から左へコメントが流れるが、縦スクロール漫画の場合、縦方向の任意の部分(Y軸)に対してコメントが可能。「スクロールして、このコマにたどり着いた時に、このコメントが流れる」というシステムで、漫画自体を読みやすくするため、コメントが、キャラクターのフキダシに被さる場合は、フキダシの“裏”をコメントが通るように工夫されている。

 漫画の投稿はプレミアム会員のみが可能で、投稿データ形式はJPEG、PNG、GIFに対応する。なお、描写の制限としては、「R15指定」(ニコニコ動画)とのことで、「既に展開しているニコニコ春画でOKなものは、漫画でもOK。あまりに(そうしたタイプの作品が)目立つようになったら、“ニコニコ漫画の中の春画”という形で分ける事も考えている」(ニワンゴ)という。

 ほかにも、ニコニコ静画(電子書籍)では、3月6日から「鬼灯の冷徹」、「アゲイン!!」など、講談社のコミックの第1話無料配信を開始。3月7日からは、20周年記念として「週刊少年マガジン」に復活連載される「金田一少年の事件簿」の新作エピソード「人食い研究所殺人事件」を、雑誌から1号遅れで毎週水曜日に配信。事件の犯人を、ニコニコ動画のユーザーが推理する企画なども予定されている。

 さらに、少年サンデー連載中の「電波教師」という作品では、無料配信するだけでなく、作品に登場する新キャラクターのデザインをニコニコ動画の投稿から募集。選ばれた作品は、同作品のキャラクターとして実際の漫画の中に登場し、少年サンデーにも掲載予定だという。ほかにも、ニンテンドーDS用ゲームソフト「ポケモン+ノブナガの野望」の発売を記念し、3月16日から同作品のコラボ漫画「ポケモン+ノブナガの野望 〜ランセ色絵巻〜」が配信される事も発表された。

 ニコニコ静画以外の新サービスとしては、様々なイベント情報が閲覧できる「ニベントカレンダー」が3月6日から実装された。ニコニコ動画の公式イベントだけでなく、増加しているユーザー主催のイベントも一括して網羅する事を目的としたサービス。

 プレミアム会員であれば、そのユーザーが主催しているイベントを自身で登録でき、その情報はニベントカレンダーのトップページに掲載される。また、利用者は開催日やジャンル、場所などでイベントを検索できるのが特徴。

■ニコニコ超会議

 「ニコニコ動画のすべて(だいたい)を地上に再現する」をコンセプトに、4月28日と29日、幕張メッセで開催される大規模イベント。「アイドルマスター」や「踊ってみた」、「東方Project」など、ニコニコ動画の人気カテゴリがブースとして展開され、各所でライヴや同人イベントなどが行なわれ、観覧するだけでなく、来場者も参加できる内容になるという。

 場内は大きく分けて、企業ブースの出展やステージイベントが行なわれる「無料ゾーン」と、カテゴリ系ブースの出展やステージイベントが行なわれる「有料ゾーン」で構成。有料ゾーンのチケットは、前売り1,000円/1日、当日1,500円/1日。購入方法は専用サイトを参照のこと。

 また、イベントの模様はニコニコ生放送でネット中継されるが、オンラインで楽しんでいる人達のコメントを、会場に表示する機能も予定。幕張メッセは、展示ホール間の境目の上部にガラスがあるが、そこに入力されたコメントを投写するという。会場表示専用のコメント欄をニコニコ動画に用意する予定で、誰でも書き込みができる予定。

 ブースの一例としては、楽器がうまくなりたいユーザーのために、ワークショップ形式のニコニコ生放送番組で設立された「ニコニコ軽音部」のブースでは、楽器メーカーが協力し、楽器を用意したセッションスペースを設置。ユーザーが、同じ来場者とセッションできるほか、プロミュージシャンがゲスト出演し、セッション講座やスペシャルステージを繰り広げるという。

 また、対戦格闘ゲームの世界規模イベントである「闘劇」の予選大会も、ニコニコ超会議内で実施。来場者がトーナメントに出場でき、勝ち進めば、8月開催予定のグランドファイナル大会への切符が獲得できるという。スタープレーヤーを招いての特別マッチも予定。

 「ニコニコ言論コロシアム」では、田原総一朗氏、茂木健一郎氏、上杉隆氏、津田大介氏、岡田斗司夫氏、村上隆氏らが参加し、会場のユーザーを交えて討論番組を展開。ほかにも、コスプレ撮影ブース、ニコニコ動画を通じて知り合ったカップルが結婚式を挙げる「ニコニコ超神社」、痛車を集めたコーナー、「◯◯に行ってみた」など、車載動画をアップロードしているユーザー達が、自慢の機材などを持ち寄り、紹介するコーナー、スポーツカテゴリの人気配信者が中心となり、PK対決や相撲、スポーツチャンバラ、ボクシングなども実施するという。

 さらにスペシャルゲストとして、会場には松本零士氏やアルパカも登場するなど、「まさにカオスなイベントになる」(夏野氏)とのこと。また、ブース紹介のスライドの中に、「ほりえもんブース」というスライドも一瞬表示された。しかし、司会の夏野氏は言葉少なに次のスライドへ移ってしまい、詳細は不明。プレスリリースでは「服役中である堀江貴文氏のほりえもんブース」と説明されている。

 また、鉄道関連でもイベントを展開。フュージョンバンド「カシオペア」のキーボード担当であり、大の鉄道好きとして知られる向谷実氏がプロデュースする特別列車が運行される。具体的には、大阪から東京まで、専用のブルートレインを運行。さらに、運行経路が秘密とされているミステリートレイン(お座敷列車・宴)があり、ミステリートレインは、幕張にも乗り入れる予定だという。いずれもツアー参加にはチケットの購入が必要。プレミア会員限定の先行受付が3月6日〜12日まで実施されている。

 さらに向谷氏は、鉄道ファン向けの配信番組として「列車公開解体買い付けショー」も実施。JR九州の協力のもと、本物の電車(485系)を解体。それを中継しながら、向谷氏が車両のパーツ(座席のシートやマスコンなど、ありとあらゆるパーツ)を、視聴者に代わって買い付けるという内容。向谷氏は超会議の会場でブースも展開予定で、大型スクリーンを使った鉄道シミュレータを設置し、来場者に運転してもらったり、スーパーベルズらを招いたライヴも予定しているという。

 期間中の夜には、特設ステージで「ニコニコ超パーティー」と題したライヴイベントも開催。12組、63人が参加予定で(今後も参加者は追加予定)、人気ボカロPや、「歌ってみた」、「演奏してみた」、「踊ってみた」などのカテゴリで活躍するユーザー、さらにニコニコ動画で人気のある広瀬香美さん、JAM Project、高橋洋子さん、Liaさん、fripside、きゃりーぱみゅぱみゅさんなどのアーティスト、アイドルマスターの声優陣らも参加する豪華なステージになる。MCは田村淳氏が担当。チケットの追加発売も決定している。


【AV Watch,山崎健太郎】



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米司法省、アップルと出版5社の提訴を計画 電子書籍価格吊り上げの疑い



 米司法省は、共謀して電子書籍の価格を吊り上げたとして、アップルおよび国内大手出版5社を提訴する計画だと各社に警告した。状況に詳しい複数の関係者が明らかにした。

 関係者によると、複数の関係各社がこの反トラスト訴訟で和解し、大きな負担となりかねない法廷闘争を回避する方向で話し合いを始めている。和解が成立すれば、業界に広範な影響が及ぶことも考えられ、電子書籍の価格低下につながる可能性もある。しかし、訴訟の対象となる出版社全社がこうした和解交渉を進めているわけではない。

 訴訟の可能性に直面している出版社5社は、CBS傘下のサイモン・アンド・シュスター、仏ラガルデールSCA傘下の米出版大手アシェット・ブック・グループ、英ピアソンPLCのペンギングループ、ホルツブリンク傘下のマクミラン、ニューズコープの出版部門ハーパーコリンズ。

 出版社5社の広報担当者と司法省はコメントを避けた。アップルもコメントを避けた。アップルは7日、タブレット型端末「iPad(アイパッド)」の新型で、画像が従来よりも格段に鮮明で超高速の第4世代ブロードバンド通信網(4G)対応機種を発表した。

 アップルが2010年序盤に最初のiPad投入の準備を進めるなかで、出版社による電子書籍に対する課金方法を変更しようと試みたことが、今回の訴訟騒動の中心にある。出版各社は従来、書籍の表紙に示されている価格の約半分の値段で小売り各社に書籍を販売していた。こうした「卸売モデル」の下では、書籍販売業者は望めば、カバー価格以下で書籍を消費者に販売することも自由だった。紙書籍(フィジカルブック)の大半は販売に関し、こうしたモデルを採用している。

 電子書籍分野で優位に立とうと、アマゾンはベストセラーの新書の多くを9.99ドルで販売し、電子書籍端末「キンドル」の販売拡大につなげようとした。しかし、出版各社は、消費者が安価な電子書籍に慣れ、出版社の書籍販売能力が制限される可能性を懸念し、こうした戦略をひどく嫌っていた。

 アップルがiPadの最初の機種の発表準備をしていた際、当時同社の最高経営責任者(CEO)だった故スティーブ・ジョブズ氏は「エージェンシーモデル」への移行を示唆した。同モデルでは、出版各社が書籍の価格を設定し、アップルがそのうちの3割を獲得するというものだった。アップルはまた、出版各社が競合の小売業者に同じ書籍をより安価な価格で販売させることができないよう要求した。

 司法省は、アップルと出版社5社が協力して業界全体での価格引き上げに動いたと確信しており、連邦反トラスト法(独占禁止法)違反で各社を提訴する準備をしている。状況に詳しい複数の関係者が明らかにした。

 出版各社は共同しての価格引き上げを否定している。各社は調査員に対し、エージェンシープライシングへのシフトで電子書籍販売者が増えることにつながり、業界の競争が激化していると反論している。

 複数の出版社が行っている交渉が実際、和解につながるのか、また、何社が同意するかは不透明。状況に詳しい出版社のある幹部は、交渉はしばらくの間継続しており、「二転三転している」と話した。

 欧州連合(EU)も、この疑いで調査を進めていると明らかにした。また、複数の集団訴訟が行われている。アップルは今月、こうした訴訟について、出版各社と協力していないと主張し、「アップルの参入で電子書籍配信事業で新たな競争が生じるとともに、電子書籍の消費者が大いに拡大している」とした。

 アップルが他社と共謀しているとして司法省が行動を起こしたのは、今回が初めてではない。2010年には、互いの従業員を引き抜かないとの不適切な合意で共謀し賃金を低く抑えたとする司法省による訴訟で、複数のテクノロジー企業が和解している。


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情報収集に役立つiPhoneアプリは? まつもとあつしさんに聞く



 ビジネスパーソンにお薦めのアプリを紹介していく連載も今回で第5回。これまでの傾向を見ると、わりと大衆受けしている、スマートフォンユーザーならば入れておいて損はないであろうアプリを多めに紹介してきた。今回、まつもとあつしさんにピックアップしてもらったiPhoneアプリは、スマートフォンを活用して効率よく情報収集をしたいと考えているユーザーに特にお薦めのものとなっている。
【他の画像】
 まつもとさんは、誠 Biz.IDでも何度か記事を掲載しているフリージャーナリストだ。スマートフォンをはじめ、電子書籍やクラウドサービスなど、さまざまな分野の取材をしている。取材・執筆活動と並行して、東京大学大学院博士課程でコンテンツやメディアについても研究中だ。近著は3月9日に発売した『できるポケット+ Gmail 改訂版』(インプレスジャパン)。

表:まつもとさんオススメiPhoneアプリ一覧(http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1203/13/news007.html)

 使用端末は「iPhone 4」。タブレットも電子書籍の閲覧用などに「iPad」や「GALAXY Tab SC-01C」(サムスン電子製のAndroid端末)を所持しているが、7インチの画面サイズがちょうどいいという理由でGALAXY Tabをメインに持ち歩いている。

 以下、まつもとさんお薦めのiPhoneアプリを順番に紹介していこう。フリーランスという仕事柄、外出中にも役立つアプリもいくつか挙げてもらった。また、移動で自転車に乗る機会が多いとのことで、走行距離が分かったり数時間後の天気を調べられるアプリなども含んでいる。

●(1)Reeder[250円]——情報の入り口

 Googleリーダーと連係するRSSリーダーアプリ。デザインがシンプルでTwitterをはじめとするSNS系外部サービスとの共有機能が充実している点が特徴。登録したRSSフィードから記事を読んだり、チェックして(スターを付けて)後で読む設定ができる。

 「朝はRSSリーダーのチェックから始まる」というほど、情報チェックは欠かさないまつもとさん。Googleアラートやはてなブックマークのユーザー経由で面白いと思ったサイトを次々とRSS登録。「つまらないなと思ったら削除して、大抵100件前後を保っている」。Reederでチェックして広く共有したい場合にはTwitterに、自分用のメモとして残したい場合にはEvernoteに、顔見知りの友人に共有したい場合にはFacebookに、というようにReederを入り口として、範囲を意識しながら情報発信している。

●(2)HBFav[無料]——お気に入りキュレーターの記事をチェック

 お気に入り登録した「はてなブックマーク」ユーザーのブックマークをタイムライン形式で確認できるアプリ。元はてなCTOで現グリーの伊藤直也さんが開発したことでも知られている。

 はてなブックマークのコメントをよくチェックするというまつもとさんは、自分と同じ記事をブックマークしていてかつ興味深いコメントをしている人をお気に入り登録。その人がブックマークした他の記事のサイトをRSS登録する、という形で、いわゆるポータルサイトのランキングには入っていないが、とんがっている話題、とがったものの見方をしている人を見つけているという。「同じ記事に対する反応でもTwitterとはてなブックマークでは異なる視点で見られる。Twitterで投稿した記事は自動でブックマークする設定なので、後からその話題と反応を振り返るという使い方もしている」

●(3)Gmail[無料]——iPhoneメールの不満を一気に解消

 Gmailの公式アプリ。iPhoneでもアカウント設定をすれば標準のメールアプリでGmailを使えるが、ラベル表示やスレッド表示に対応していないなど、Web版のGmailの機能をフルに使うことができない。

 このアプリであれば、メールアドレスとパスワードさえ入力すれば、Androidの標準搭載のGmailアプリと同じようにサーバ上のGmailにアクセスができる。「リリース当初は不安定な動作もあったが、現在ではiPhoneでのメールチェックが格段に快適になった」

 まつもとさんが近著で解説しているように、従来PCだけでできるアーカイブ、ラベル、スター、削除などもアプリで行え、一度同期すれば添付ファイルも含み全てのメールがスマートフォンでも検索対象となる。まつもとさんのようにGmailを使う機会の多い人は入れておいて損はないアプリだろう。

●(4)ポメラQRコードリーダー[無料]——書き上げた原稿をさっと送信

 デジタルメモ「ポメラ」で生成したQRコードを読み取り、テキスト内容をEvernoteやTwitterに送信できるアプリ。読み取ったデータはクリップボードにコピーするので、メモ帳など他のアプリに貼り付けることも可能だ。

 ポメラはタイピングに特化した機器。取材内容をその場で原稿にする機会の多いまつもとさんは、記事の全文ほとんどをポメラで執筆することもある。特にこのアプリがあることで、記者説明会などで急いで記事化し、iPhoneを経由して外部に送れる点が便利だという。初代機「DM10」からのポメラユーザーで、本記事の取材日も最もお気に入りモデルと評価する最新機「DM100」を使用していた。

●(5)DocScanner[350円]——複数ページのPDFファイルも作れる

 書類や写真などを撮影してスキャンできるアプリ。OCR(光学式文字認識)機能を搭載しており、少し斜めから撮影してしまった場合などでも自動補正する。輝度やコントラストを調整して、より鮮明な状態で保存することも可能だ。保存形式はPDFまたはJPG。今持っている書類などを手軽にスキャンしたいなどの用途に向いている。

 手書きメモを撮影して管理できるアプリは、他にも「SHOTNOTE(ショットノート)」や「CamiApp」などがある。まつもとさんはSHOTNOTEを発売当初に購入して使ったことでiPhoneのカメラで書類を撮影する良さに気付いたという。DocScannerを使い始めたきっかけはSHOTNOTE以外のメモや資料もスキャンしてみようと思ったからで、DocScannerは自動トリミングとコントラスト、傾き調整が容易な点がいいのだという。「専用のノートでなくとも、例えば発表会で配布された資料や、ファミレスで紙ナプキンにメモしたような内容でもスキャンできるのが利点」とも話していた。

●(6)FastEver[170円]——Evernoteに素早くメモが取れる

 Evernoteへの投稿が素早くできるアプリ。起動時に自動で同期を取ったりせず、またオフライン時の投稿もオンライン復帰後に自動投稿するので、「待つ」というストレスがない。

 Evernoteの有料会員で容量を気にせずに多くのデータをアップロードするまつもとさんにとって、さっとメモを投稿できるのは大きなポイント。ただ投稿しただけの場合にはFastEverで事足りるというわけだ。

●(7)netprint[無料]——どうしても出先で印刷したい時に便利

 iPhone本体に保存している画像やテキストデータなどを、セブン-イレブンに設置してある複合機で印刷可能とするアプリ。2011年末のバージョンアップで、Evernoteにアップロードしているデータも印刷対象となった。アプリで印刷したいデータを指定してあらかじめ予約番号を取得し、その番号をセブン-イレブンで入力することで印刷ができる。

 まつもとさんは事務所のA4カラーレーザープリンタで出力できないA3サイズを印刷したい場合にも利用しているという。またどうしても出先で印刷したい用途が発生した場合でも、netprintでできるので便利だと話していた。

●(8)RunKeeper[無料]——運動の履歴を残せる

 GPS情報を基に、自分が走行した距離や経路を管理できるアプリ。ランニング、サイクリング、ウォーキングなど運動の種類によってモードを選択でき、走行時のタイムやペース、消費カロリーを知れる、健康管理にはもってこいのアプリだ。

 まつもとさんは仕事も含めほとんどの移動が自転車なので、走行中のデータを全て記録。TwitterやFacebookに投稿している。なお、このアプリを知ったきっかけも、あるTwitterユーザーのつぶやきだったそうだ。「本格的なトレーニングなどには使っていないが、自分が走行したルートなどが全て記録されているので後から見返したりしている」という。

●(9)ウェザーニュース タッチ[無料]——出掛ける前の天気予報チェックに

 気象サイト「ウェザーニュース」が提供するお天気アプリ。天気予報のほか、地震や津波、雷、台風などの情報もチェックできる。今の季節なら、桜の開花予報が分かるのもポイントだ。

 自転車で移動する機会の多いまつもとさんは、帰宅時間も考慮してこれから移動する場所の天気をチェックする用途に利用している。これから取材に行く場所、自宅など、いくつかの地域の気象情報を一覧で見れるのも便利だ。「雨雲レーダーによる予測で、安心して自転車移動ができる」と話していた。

●(10)駅.Locky(カウントダウン型時刻表)[無料]——あと何分で発車か分かる

 これから乗る予定の電車が、あと何分で発車するかをカウントダウン表示するアプリ。現在地情報から、最寄り駅を検索したりその駅で発車する各電車の時刻表をダウンロードしたりもできる。

 まつもとさんは、以前使用していたPDA端末「Palm(パーム)」で駅.Lockyと類似のアプリを使用しており、iPhoneでも似たものがないかと探していたところ発見したという。時刻表のデータがユーザーの投稿式というのがユニークで、一度ダウンロードすればローカルで使えるのもポイントだ。

[上口翔子,Business Media 誠]



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「PSヴィータ」苦戦 人気ソフト不在…価格見直しもありえる?



 昨年末に発売されたソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の新型ゲーム機、「プレイステーションVita(PSヴィータ)」の販売が伸び悩んでいる。

 人気ソフトの不足などで、直近では先代機の「プレイステーションポータブル(PSP)」の販売台数すら下回っている。ヴィータはソニー本体が掲げる「ネットワーク戦略」を加速する新製品として期待されていただけにスタートダッシュでのつまずきはグループ全体の戦略にも影響を与えかねない。巻き返しのため、値下げなどの価格政策に踏み込む必要性も出てきそうだ。

 ゲーム雑誌出版のエンターブレイン(東京)によると、昨年12月17日の発売日から2月4日(発売第12週)までのヴィータの国内販売台数は58万7000台。同じ発売後12週目までの国内販売台数を比較すると、先代の「プレイステーション・ポータブル(PSP)」(89万7000台)や任天堂の「ニンテンドー3DS」(99万2000台)に比べて出遅れている。しかも、2月単月の国内販売台数は4万8000台まで落ち込み、小型機種を発売してから2年以上たつPSPの6万3000台すら下回る。

 2月初旬、平井一夫次期社長兼CEO(最高経営責任者)はインタビューで、「ヴィータは順調な滑り出しだと認識している」としたが、実態は順調とはいえないようだ。

 携帯電話の3G(第3世代)回線を利用した通信機能や、つまんだりはじいたりする直感的な操作方法で鳴り物入りのデビューを果たしたヴィータは、ソニーグループが力を入れる映像や音楽、電子書籍などの配信サービスの浮沈を占う試金石ともいわれる。その戦略商品が不振にあえぐ最大の原因は、人気ソフトの不在だ。

 2月の機種別ソフト販売本数は、3DS向けの65万6500本に対し、ヴィータ向けはわずか12万2600本にとどまる。ヴィータは発売と同時に20タイトル以上をラインアップしたが、この中から“キラーソフト”となる人気タイトルは生まれず、ハードの普及につながっていない。

 2月22日に販売を始めた欧米でもヴィータは苦戦を強いられている。SCEによると、2月末に世界販売台数が120万台を突破したが、内訳は日本とアジアが50%強で、米国と欧州でそれぞれ約25%程度。3DSが欧米で発売してから約1週間で、国内の1カ月分以上を販売したことを考えれば、出遅れ感が目立つ。

 ライバルの3DSは、発売半年たたないうちに1万円の大幅値下げを断行したほか、年末商戦に合わせて人気タイトルを相次いで投入したこともあって、今年3月末までの1年間の世界累計販売台数が1600万台に達する見通しだ。ソニー陣営もヴィータ(2万4980円と2万9980円)向けに早急なキラーソフトの投入や価格見直しなどのてこ入れ策を求められている。(高木克聡)


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リクルート、電子チラシ配信事業から撤退 収入モデル構築できず 



 リクルートは今月16日で電子チラシの配信を終了し、同事業から撤退する。昨年6月末の開始からまだ9カ月目だが、収益モデルが構築できず、中止を決めた。この種の配信サービスは以前から難しいと指摘されており、ネットビジネス上手のリクルートでも、一筋縄ではいかなかったようだ。

 チラシ配信は、スーパーなどの小売店、学習塾などや各種サービス店舗の折り込みチラシをインターネットで配信するサービス。主に登録会員制で、メルマガなどにより専用サイトに誘導してチラシを閲覧してもらう仕組み。無数の地場企業を相手に広域サービスを展開するので、ビジネス的には難しいとされてきた。

 凸版印刷の「shufoo!」と大日本印刷の「オリコミーオ!」がともに2001年に事業化し、先行している。さらに携帯電話専用にニフティが展開するなど、複数の会社が参入している。

 ここにリクルートが昨年、割って入った。2008年からの前身のサービスを経て、昨年6月末から「チラシ部!」を開始した。再スタートに当たり、情報誌感覚の前サービスをチラシ配信に特化し、原則無料でチラシを配信して付加価値部分での収入確保を図った。

 後発ながら1年足らずで120万人の登録会員を集めた。最大手とされる凸版印刷は10年で「ユニークユーザーが355万人」なので、遜色はなさそう。

 だが「無料配信」が誤算だった。リクルートは「無料で配信した後に、クーポン券の配信やキャンペーン実施などで収入を得ようとしたが、なかなか後につながらなかった」という。

 これに対し、凸版印刷は、最初からチラシの配信料金をもらう方式だ。「そこでなんとか収入を確保している。まだ安定黒字とは言いがたい」(メディア事業開発本部)という。閲覧できるチラシの数の開きやサービスの差もあった。

 しかし、電子チラシ配信を取り巻く最近の環境変化への期待も大きい。スマートフォンやタブレット端末の台頭、電子書籍や電子新聞の普及などだ。そのせいか、凸版印刷は「TOKYO MX」への配信でタイアップ。大日本印刷は紙のチラシ製作と電子チラシ配信を統合したサービスを始めた。既存事業者による「宝の山」を探す動きはまだ続きそうだ。


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成長する「電子書籍」ビジネス、意外な異業種企業が進出



 4月2日、講談社、小学館、文藝春秋など大手出版社20社が共同で出資し、200社以上の出版社が設立に賛同する「出版デジタル機構」が発足する。設立準備会は「当面100万点の電子書籍化が目標」とアナウンスしている。出版科学研究所の統計では2010年の新刊発行点数は7万4714点だったので、近い将来、新刊書のほとんどは電子化され、書店の棚に並ぶ出版物と同内容のものを電子書籍で読めるようになる。2012年こそ、真の意味での「電子出版元年」と言えるだろう。

 野村総合研究所 <4307> が2010年12月に出したレポートによると、2010年度は850億円の電子書籍コンテンツの市場規模は、2015年度に約2.8倍の2400億円に成長し、その間に電子書籍を読める端末が1400万台普及するという。年間平均成長率は23.1%で、電子商取引(10.0%)、音楽配信(9.6%)、モバイルコンテンツ(3.0%)を大きく引き離す有望市場と位置づけられている。

 電子書籍は「出版とITの結婚」と言われるように、従来の出版、印刷産業だけでなくハードウェア、デジタルコンテンツ制作、システムインテグレーターなどのIT産業が広く、深く関わっている。

 たとえば電子書籍を配信して収入を得るビジネスには、出版社や新聞社、書店、印刷会社だけでなく、NTTドコモ <9437> やKDDI <9433> のようなモバイルキャリア、ソニー <6758> や東芝 <6502> 、富士通フロンテック <6945> のような総合電機系、アマゾンやヤフー <4689> や楽天 <4755> のような大手ネット企業、さらに無数のベンチャー企業が続々と参入し、乱立気味。電子書籍のコンテンツ制作では専門出版社、大手印刷会社から少人数のクリエーター集団まで入り交じり、オリジナリティを競っている。ITで電子書籍の制作、配信、閲覧をサポートするビジネスも、シャープ <6753> 、富士通 <6702> 、NTTデータ <9613> のような大手からベンチャーまで幅広い企業が揃い、ハードウェアでもソフトウェアでも独自の技術力をアピールしている。

 その中に、本業は出版にもITにも縁が薄く、「えっ?」と思えるような異業種企業が入っている。たとえば、電子書籍ビジネスの表舞台に立つ配信事業には、楽器のヤマハ <7951> 、資格教室のTAC <4319> が参入している。ヤマハは楽譜や教則本、TACはテキストという形で紙の出版物と全く無縁ではなかったが、何よりも演奏家や音楽教室の生徒、受講生といった「販路」を持っている強味を活かせるのが大きい。3月にセブン&アイ・ホールディングス <3382> が、好調なネットショッピングのインフラを利用して電子書籍配信に参入したのも、純粋に「販路からの発想」だろう。強い販路を持っていれば電子書籍の立ち上げ段階で一定数の「固定読者」が見込めるので、配信業者が乱立する中でも単年度黒字化の見通しがつきやすく、堅実なビジネスプランで新規参入ができる。大激戦の電子書籍市場の行方を占う上で「販路」はキーポイントになりそうだ。

 電子書籍のコンテンツ制作に総合商社の伊藤忠商事 <8001> が参入しているのも目を引くが、同社には以前からコンテンツや知的財産権を重要な「商材」とみなし、音楽配信、映画やテレビアニメの製作、イベントの企画などに積極的に関与してきた実績がある。その延長線上と考えればそれほど不思議でもない。電子書籍をサポートするハードウェア、ソフトウェアになると、タイヤメーカーのブリヂストン <5108> が端末用の電子ペーパーを供給し、下着メーカーのグンゼ <3002> が端末用のタッチパネルを供給するなど、意外な関わりがゾロゾロ出てくる。今後、電子書籍市場が急成長すれば、「風が吹けば桶屋が儲かる」式に、インフラの部分に関わる意外な異業種企業が恩恵に浴することもあるだろう。

 かつて、ディスコの経営者が介護ビジネスに参入したり、給食の会社がカラオケボックスに参入したように、急成長が見込めるホットな市場は異業種からの参入が活発になるもの。今後、どんな業界のどんな企業が電子書籍ビジネスに参入するか、興味は尽きない。(編集担当:寺尾淳)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120310-00000003-scn-bus_all
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アップルなどが電子書籍価格つり上げか、米当局が提訴へ



[8日 ロイター] 米司法省は、電子書籍の価格を共謀してつり上げていた疑いがあるとして、米アップル<AAPL.O>と大手出版社5社に対し提訴する意向を伝えた。関係筋が8日、明らかにした。

関係企業の中には、反トラスト訴訟を回避するため、協議を進めている企業もあるという。

提訴の対象に挙がっている米出版社は、CBS<CBS.N>傘下サイモン&シュスター、ラガルデール<LAGA.PA>傘下のハチェット・ブック・グループ、ピアソン<PSON.L>傘下のペンギングループ、ホルツブリンク傘下のマクミラン、ニューズ・コーポレーション<NWSA.O>傘下のハーパーコリンズの5社。

欧米当局は、電子書籍市場が急拡大する中、出版社とアップルの間で価格カルテルが行われていなかったかどうか調査している。

欧州委員会は12月、電子書籍の価格設定において、独占禁止法に抵触した疑いがあるとして、上記の米出版社5社を調査していることを明らかにしている。

出版大手は電子書籍に関して、アップルがタブレット端末「iPad(アイパッド)」を発売した2010年に、「エージェンシーモデル」と言われる新たな価格設定方法を採用した。

従来は小売り業者が書籍を購入し、自由に販売価格を設定できるというのが一般的とされてきたが、エージェンシーモデルでは、出版社が小売り業者に対し販売価格を指示する仕組みになっているという。アップルは5社との間で、出版社に価格設定をさせる代わりに、その30%を受け取る取り決めを交わしていた。

背景には、電子書籍端末「キンドル」の販拡に向け、電子書籍を大幅な値引きで販売していたアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>と出版社側との争いがある。

昨年10月に死去したスティーブ・ジョブズ前最高経営責任者(CEO)は、アマゾンに対する出版社の不満を認識していた。

ジョブズ氏は、ウォルター・アイザックソン氏による伝記の中で「出版社が価格を設定し、30%をアップルが受け取るエージェンシーモデルでいく方針を出版社に伝えた。顧客にとってはやや割高になるが、それが出版社の希望だから仕方がない。出版社はその後アマゾンに出向き、エージェンシーモデルによる(価格設定)契約を結ばなければ、書籍を卸すことはできないと通告した」と語っている。

アップルの広報担当、司法省報道官はともにコメントを拒否。

ハーパーコリンズのコメントは現時点で得られていない。

ペンギングループ、ハチェット、サイモン&シュスターはコメントを拒否した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120309-00000015-reut-bus_all
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Google、映画/アプリ配信サービス「Google Play」を開始



 Googleは7日、従来のAndroid Marketと動画/音楽/電子書籍配信を統合した新サービス「Google Play」を開始した。パソコンのWebブラウザやAndroidスマートフォン/タブレットで利用できるが、7日現在、日本で利用できるのはアプリ購入と映画の視聴のみ。

 映画は、日本の場合ほとんどの作品が300円〜400円(「スカーフェイス」は20円)でストリーミングレンタル配信され、一定期間視聴可能。WebブラウザのGoogle Playページ上で再生できるほか、YouTubeからも再生可能。Android端末で観る場合はムービーアプリ「Google Play」(無料)を使用する。このアプリは、Android 2.2以降の端末に対応する。

 アプリ販売は、従来のAndroid Marketから置き換わったもので、名称が「Google Play Store」に変更されている。海外での音楽/電子書籍配信は、従来の「Google Music」、「Google eBookstore」から置き換わったもの。

 配信コンテンツの数については、海外で配信されているものを含めた総数で「約2万曲の楽曲、最新作やHDを含む数千の映画、45万以上のAndroidアプリ/ゲーム」としている。


【AV Watch,中林暁】


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120307-00000060-impress-ind
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米ヤフー、千人以上削減か…新CEOが独自方針



 【ニューヨーク=小谷野太郎】米ダウ・ジョーンズ社傘下の技術系情報サイトは5日、米インターネット検索大手ヤフーが、大規模な人員削減を含む経営再建策を検討中だと報じた。

 早ければ3月末にも公表するという。

 同サイトによると、1月に就任したスコット・トンプソン最高経営責任者(CEO)は、広報や販売、研究開発など幅広い分野を対象に、1000人を超える規模の削減で準備を進めているという。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120306-00000383-yom-bus_all
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セブン&アイ、電子書籍に新規参入 4万5000点で開始 



 セブン&アイ・ホールディングス(HD)は1日、傘下でインターネット通販事業を手がけるセブンネットショッピングが同日、電子書籍の販売を始めたと発表した。スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット型多機能端末の普及で電子書籍市場が拡大すると判断、参入を決めた。

 文芸、コミックからビジネス、実用書まで幅広いジャンルの約4万5000アイテムをそろえた。書籍は凸版印刷の電子書籍事業会社から提供される。 独自商品としてグループの百貨店、そごう・西武のギフトカタログを取り扱うほか、コンテンツを自社開発することも計画している。

 対応端末は米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」や基本ソフト(OS)「Android(アンドロイド)」搭載端末など。セブンネットショッピングの会員は約970万人で、電子書籍事業の初年度売上高目標は1億円。早期に10億円に引き上げたいとしている。

 電子書籍の販売はほかに、楽天や紀伊國屋書店などが行っている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120301-00000560-san-bus_all
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電子書籍の販売を開始―セブン&アイ



 セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブンネットショッピングは1日、電子書籍の販売を同日開始したと発表した。購入すれば、パソコンやスマートフォン(多機能携帯電話)など最大3端末にダウンロードできる。扱うのは当面、文芸書、漫画、ビジネス書など4万5000冊。今後、品数を順次増やしていく。初年度の売り上げ目標は1億円。 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120301-00000113-jij-bus_all
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セブン&アイ、電子書籍の販売を開始=4万5000冊取り扱い




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セブン&アイHD 電子書籍販売開始



 セブン&アイ・ホールディングス(HD)は1日、インターネット通販事業を手がける傘下のセブンネットショッピングが電子書籍の販売を同日始めたと発表した。スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末の普及で電子書籍市場が拡大すると判断し、参入した。

 文芸、コミックからビジネス、実用書まで幅広いジャンルの約4万5000点をそろえた。電子書籍は凸版印刷の関連会社から提供を受ける。また、独自コンテンツとしてグループの百貨店、そごう・西武のギフトカタログを扱うほか、コンテンツの自社開発も計画している。

 同社は、電子書籍事業について初年度に1億円の売上高を計画。セブンネットショッピングの会員約970万人の需要などを取り込み、早期に10億円を達成したいとしている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120301-00000012-fsi-bus_all
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ローソン、全国の店舗で無線LANサービス開始へ



 ローソンは29日、KDDIと業務提携し、全国約9000店で4月末までに無線LAN「LAWSON Wi−Fi(ローソン ワイファイ)」を導入すると発表した。同社で利用できる共通ポイントカード「Ponta(ポンタ)」の会員に、来店時にスマートフォン(高機能携帯)でインターネットを無料、時間制限なしで利用できるサービスを提供する。来店客限定のアプリケーションやクーポンの配信も行い、ポンタ会員の獲得、来店頻度の増加をねらう。

 スマートフォンにローソンのアプリケーション「ローソンアプリ」を取り込み、ポンタの会員IDを登録すれば利用できる。通常のネット利用ができるほか、店頭限定の音楽や映画、電子書籍、ゲームなどの無料コンテンツを取り込むことが可能。

 ポンタには性別や年齢、過去の購買履歴などのデータが蓄積されており、各会員の好みに合うと予測される商品・サービス情報や割引クーポンが配信される。災害時もネットに接続しやすい環境を提供できることも利点となる。

 同社は顧客の囲い込み、購買データに基づく効率的な商品開発、構成につながる会員の増加に向けた取り組みを強化しており、新サービスの開始で加速させたい考え。会員数は現在、利用者全体の約40%を占める約4000万人で、これを「早期に5割以上に引き上げることを目指している」(玉塚元一副社長)。

 コンビニエンスストアでは、セブン−イレブン・ジャパンがNTT東日本の光ブロードバンドサービスを利用した無線LAN「7SPOT(セブンスポット)」を東京23区内の約1100店で導入、順次拡大している。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120229-00000565-san-bus_all
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