印刷会社で働く2代目社長の次世代印刷ブログ

印刷業界における次世代の技術や印刷手法、製本印刷・カラーコピー・オンデマンド印刷など、新しい印刷のニュースを取上げていきます。

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<電子書籍>「出版デジタル機構」に産業革新機構が出資



 電子書籍の普及促進のため、大手出版社が作る新会社「出版デジタル機構」に、官民ファンドの産業革新機構が出資することが決まった。出資額は、総額170億円のうち最大150億円。29日、社長に就任する植村八潮・東京電機大出版局長らが東京都内で記者会見し、発表した。
【写真で見る】ソニー電子書籍端末「Reader」に3G回線とWi−Fi付きモデル
 産業革新機構は約9割を国が出資し、成長の期待される新規事業に投資する会社。出版デジタル機構のサービスによって、電子書籍市場の拡大が見込めるとしている。

 出版デジタル機構は、講談社、小学館、文芸春秋、集英社、角川書店、大日本印刷、凸版印刷などが出資し、4月2日に設立。サービス名を「パブリッジ」とし、参加出版社の書籍の電子化や、電子書店への配信、著作権者への収益分配などを支援する。中小出版社らが参加しやすい「公的基盤」(植村氏)づくりを目指す。

 同社には28日時点で出版社274社が参加を表明。5年間で100万点を電子化することで、一気に市場規模を拡大したい構えだ。植村氏は「すべての電子書籍端末と、すべての書店・出版社を結ぶ懸け橋になりたい」と話した。【高橋咲子】



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120329-00000091-mai-bus_all
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日本人と米国人で違う、タブレット端末の使い方



 あなたはタブレット端末をどのように利用していますか? タブレット端末を持っている日本人と米国人に聞いたところ、日本では「ソーシャルメディア」(26.1%)、「ネットメディア(ポータルニュース、専門サイトなど)」(22.9%)、「動画共有サービス」(21.2%)、米国では「ソーシャルメディア」(40.8%)、「ネットメディア(ポータルニュース、専門サイトなど)」(38.3%)、「電子書籍」(35.2%)が多いことが、電通総研の調査で分かった。
【拡大画像や他の調査結果を含む記事】
 米国では「電子書籍」が3位にランクインしたが、「電子新聞」(27.3%)や「電子雑誌」(22.8%)を利用している人も2割を超えた。一方、日本では「電子書籍」が5.9%、「電子新聞」が8.9%、「電子雑誌」が4.9%といずれも1割にも満たなかった。

 テレビ番組の感想をソーシャルメディアに書き込む際に、米国のタブレット端末保有者の35.7%はタブレット端末を利用している。一方、日本では14.4%にとどまった。「米国ではタブレット端末が、家庭のリビングでテレビとソーシャルメディアをつなぐものとして利用され始めていると考えられる」(電通総研)

●タブレット端末を利用している理由

 タブレット端末を利用している理由は何ですか? この質問に対し、日米ともに「持ち運んでPC代わりに使えるから」「操作が分かりやすく使いやすいから」「魅力的な使い道が多いから」を挙げる人が多かった。ただ、米国では「タブレット端末の利用がこれからの社会の主流だと思う」と答えた人が37.5%に対し、日本では18.1%。

 この結果について、電通は「米国では2010年以降、特に端末やサービスの開発者・提供者やメディアが、タブレットという新分野そのもについての構想や意見を積極的に掲げて競争している。そのような状況が、タブレットの現実の普及を下支えし、後押ししていると考えられる」とした。

 インターネットによる調査で、20代以上の日本人と米国人合わせて2164人が回答した。調査期間は2月1日から20日まで。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00000041-zdn_mkt-bus_all
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電子書籍会社に150億円出資 産業革新機構、官民連携で市場拡大へ



 官民ファンドの産業革新機構は29日、書籍や出版物のデジタル化を進めるため出版業界が共同で設立する株式会社「出版デジタル機構」(東京)に、最大150億円を出資すると発表した。公的機関が投資や経営支援に関わることで、電子書籍市場の拡大を後押しする。

 出版デジタル機構は講談社や集英社などが出資し、4月2日に設立。書籍の電子化や電子書店への配信、収益分配の管理といった業界共通の機能やサービスを出版社などに提供する。

 5年後に電子出版の市場規模を100万点、2000億円に拡大することを目指す。既に出版社274社が賛同や参加を表明しているという。

 東京都内で29日開かれた出版デジタル機構の設立会見には、同社の取締役となる講談社の野間省伸社長らが出席。社長に就任する東京電機大学出版局長の植村八潮氏は「株式会社だが、全てに開かれた公共基盤になりたい」と述べた。

 会見に同席した産業革新機構の能見公一社長は、昨年9月ごろから出資に向けた検討を始めたことを明らかにした上で「出版界がこぞって結集することで(電子書籍の)コンテンツ不足の解消が大きく前進する。中長期的に十分に合理的な投資と判断した」と説明した。

 事業の進展に応じて新会社は増資し、最終的には印刷会社が計20億円、産業革新機構が150億円を出資する。

 電子書籍は配信事業者が多岐にわたるほか、販売促進策や収益管理などの負担が大きく、中小出版社は参入しにくい状況が続いている。新会社は、中小企業の参入を促すことで電子出版物の利用環境を整備。革新機構も、中小出版社が電子書籍へ参入しやすくなるようなサービスの実現に期待しているという。

 2010年度の国内の電子書籍市場は約650億円で、コミックを中心とした携帯電話向けのコンテンツが多くを占める。閲覧できる端末の多様化に加え、出版デジタル機構の設立で文芸書など一般書籍の電子化が加速し、遅れている国内の電子書籍が一気に進む可能性もある。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120329-00000028-fsi-bus_all
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