印刷会社で働く2代目社長の次世代印刷ブログ

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電子書籍、本気の楽天 格安端末投入、アマゾンと覇権争い激化



 本格的な普及が遅れている日本の電子書籍市場が今春、新たな展開に向けて動き出す。台風の目となるのはインターネット通販大手の楽天。1月に買収したカナダの電子書籍大手、コボの端末を低価格で投入し、書籍を中心に多彩なコンテンツをそろえて需要拡大を目指す。さらに米アマゾン・ドット・コムも、ほぼ同時期に格安の端末で参入するとみられ、市場が一気に広がる可能性も出てきた。

 ◆日本での成功に自信

 「大きなシェアを獲得し、電子書籍の人気を日本でも大きく高められるはずだ」。今月13日の決算説明会で楽天の三木谷浩史社長は、コボの端末を割安な価格で普及させ、電子書籍の販売で利益を稼ぐビジネスモデルの成功に自信をみせた。

 有力コンテンツの確保に向けた出版社などとの交渉は「順調に進んでいる」(担当者)という。楽天はさまざまな端末で利用できる電子書籍配信ストア「ラブー」を昨年8月にスタートさせ、既に3万5000以上のコンテンツを提供。コボの端末への対応も検討しており、技術的な調整を進めている。

 交流サイト(SNS)のフェイスブックと連動し、友人と読書体験を共有できる「ソーシャルリーディング機能」も特徴の一つ。端末は3種類あり、欧米での価格は89〜199ドル(約7100〜1万5900円)だが、日本では「魅力的な価格」(三木谷社長)に設定するとしており、1万円を切る可能性が高い。

 有力な対抗馬は米アマゾン・ドット・コムだ。アマゾンは2009年に英語版の専用端末を投入し、昨年11月には画面サイズが7型の多機能端末「キンドル・ファイア」を米国で発売。199ドルという安さで人気を集め、米アップルのタブレット端末「iPad(アイパッド)」と競う売れ行きぶりをみせた。

 いよいよ今春にも日本語版を低価格で投入するとの見方が浮上する一方、販売利益の配分比率や価格決定権をめぐる出版社などとの交渉が難航し、参入がさらに遅れる可能性もある。

 著作権者と出版社、書店などが「水平分業」で利益を分け合う日本の出版界の実情に、アマゾンも歩み寄りをみせているとされるが、「ウィンウィン(双方に利益)となるようビジネスを進める」(担当者)とする楽天が優位に立つ公算は大きい。出版業界には「新たな選択肢として楽天が名乗りを上げたのは心強い」との声も出ている。

 ◆メーカーは戦々恐々

 一方、戦々恐々とするのは日本の電機メーカー。楽天とアマゾンが端末価格でつばぜり合いを演じれば、価格競争に巻き込まれるのは避けられない。

 ソニーの専用端末「リーダー」は無線LANのみの対応モデルで2万円、東芝が2月10日に発売したカラー液晶の「ブックプレイスDB50」は2万2000円だ。コボの端末などを性能で上回る部分は多いが、価格面で不利な印象はぬぐえない。

 アマゾンは「端末を採算割れの状態で販売している」と指摘される。赤字覚悟で端末を売り、電子書籍で収益を確保するビジネスモデルは「ネット小売りの巨人」といわれるアマゾンゆえにできる芸当だが、楽天が描くビジネスモデルも同じだ。

 電機メーカーも低価格攻勢に備えた戦略を展開する。東芝は配信ストア「ブックプレイス」で使える5000円分のポイントを端末につけ、割安感を演出。長嶋忠浩・デジタルプロダクツ&サービス第一事業部長は「(キンドルの)価格は意識している」と認める。

 日本では2年前に「電子書籍元年」を迎えたとされながら「市場は伸び悩んでいる」(調査会社MM総研の篠崎忠征アナリスト)のが実情。有力なコンテンツに欠け、端末価格の高さもネックとなっており、低価格の端末が出てくれば「市場は拡大する」と篠崎氏は話す。

 MM総研によると、漫画や雑誌なども含めた電子書籍のコンテンツ市場は10年度の640億円から、15年度には3501億円に拡大する見込み。端末市場も10年度の113万台から15年度には639万台に伸びるという。

 講談社など複数の出版社が電子書籍を共同管理する「出版デジタル機構(仮称)」を4月に設立するなど、出版業界でも事業強化に動く。今年こそ真の「元年」となるのだろうか。(中村智隆)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120224-00000000-fsi-bus_all
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