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米司法省、アップルと出版5社の提訴を計画 電子書籍価格吊り上げの疑い



 米司法省は、共謀して電子書籍の価格を吊り上げたとして、アップルおよび国内大手出版5社を提訴する計画だと各社に警告した。状況に詳しい複数の関係者が明らかにした。

 関係者によると、複数の関係各社がこの反トラスト訴訟で和解し、大きな負担となりかねない法廷闘争を回避する方向で話し合いを始めている。和解が成立すれば、業界に広範な影響が及ぶことも考えられ、電子書籍の価格低下につながる可能性もある。しかし、訴訟の対象となる出版社全社がこうした和解交渉を進めているわけではない。

 訴訟の可能性に直面している出版社5社は、CBS傘下のサイモン・アンド・シュスター、仏ラガルデールSCA傘下の米出版大手アシェット・ブック・グループ、英ピアソンPLCのペンギングループ、ホルツブリンク傘下のマクミラン、ニューズコープの出版部門ハーパーコリンズ。

 出版社5社の広報担当者と司法省はコメントを避けた。アップルもコメントを避けた。アップルは7日、タブレット型端末「iPad(アイパッド)」の新型で、画像が従来よりも格段に鮮明で超高速の第4世代ブロードバンド通信網(4G)対応機種を発表した。

 アップルが2010年序盤に最初のiPad投入の準備を進めるなかで、出版社による電子書籍に対する課金方法を変更しようと試みたことが、今回の訴訟騒動の中心にある。出版各社は従来、書籍の表紙に示されている価格の約半分の値段で小売り各社に書籍を販売していた。こうした「卸売モデル」の下では、書籍販売業者は望めば、カバー価格以下で書籍を消費者に販売することも自由だった。紙書籍(フィジカルブック)の大半は販売に関し、こうしたモデルを採用している。

 電子書籍分野で優位に立とうと、アマゾンはベストセラーの新書の多くを9.99ドルで販売し、電子書籍端末「キンドル」の販売拡大につなげようとした。しかし、出版各社は、消費者が安価な電子書籍に慣れ、出版社の書籍販売能力が制限される可能性を懸念し、こうした戦略をひどく嫌っていた。

 アップルがiPadの最初の機種の発表準備をしていた際、当時同社の最高経営責任者(CEO)だった故スティーブ・ジョブズ氏は「エージェンシーモデル」への移行を示唆した。同モデルでは、出版各社が書籍の価格を設定し、アップルがそのうちの3割を獲得するというものだった。アップルはまた、出版各社が競合の小売業者に同じ書籍をより安価な価格で販売させることができないよう要求した。

 司法省は、アップルと出版社5社が協力して業界全体での価格引き上げに動いたと確信しており、連邦反トラスト法(独占禁止法)違反で各社を提訴する準備をしている。状況に詳しい複数の関係者が明らかにした。

 出版各社は共同しての価格引き上げを否定している。各社は調査員に対し、エージェンシープライシングへのシフトで電子書籍販売者が増えることにつながり、業界の競争が激化していると反論している。

 複数の出版社が行っている交渉が実際、和解につながるのか、また、何社が同意するかは不透明。状況に詳しい出版社のある幹部は、交渉はしばらくの間継続しており、「二転三転している」と話した。

 欧州連合(EU)も、この疑いで調査を進めていると明らかにした。また、複数の集団訴訟が行われている。アップルは今月、こうした訴訟について、出版各社と協力していないと主張し、「アップルの参入で電子書籍配信事業で新たな競争が生じるとともに、電子書籍の消費者が大いに拡大している」とした。

 アップルが他社と共謀しているとして司法省が行動を起こしたのは、今回が初めてではない。2010年には、互いの従業員を引き抜かないとの不適切な合意で共謀し賃金を低く抑えたとする司法省による訴訟で、複数のテクノロジー企業が和解している。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120309-00000003-wsj-bus_all
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