印刷会社で働く2代目社長の次世代印刷ブログ

印刷業界における次世代の技術や印刷手法、製本印刷・カラーコピー・オンデマンド印刷など、新しい印刷のニュースを取上げていきます。

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就活一層厳しく 企業の外国人留学生採用が活発化



 来春卒業予定の大学生の就職活動が本格化する中、企業の間で外国人留学生を採用する動きが広がっている。円高や電力不足を背景に海外に活路を見いだす企業にとってグローバル人材は欠かせないためだ。製造業だけでなく、小売業、サービス業なども留学生の採用に意欲をみせており、就職難の荒波にもまれている日本人学生はより厳しい競争を強いられている。

 就職情報サービスのマイナビによると、平成24年の新卒内定状況調査(対象企業1757社)で、外国人留学生を採用した(する予定)と答えた企業は10.7%、上場企業では27.1%。25年卒の外国人留学生採用を予定または検討中と答えた企業は32.8%、上場企業では58.6%と前年を大きく上回った。

 リクルートが1月に東京都内で、海外で活躍できる求人イベントを開催したところ、参加者約1700人のうち外国人留学生は344人に達した。

 世界各地で生産・販売を展開する大手製造業はグローバル人材の採用を以前から進めている。しかし、最近では小売業やサービス業も意欲をみせており、百貨店の高島屋では「海外出店計画の中で留学生の意見を反映できるほか、国内でも外国人客への通訳などの必要性が高まっている」(担当者)と話す。

 人気テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の運営会社ユー・エス・ジェイ(大阪市此花区)は「韓国や中国などからの来場者を想定した外国人採用」と説明。ロイヤルホテルは「採用した中国人留学生は現地の代理店営業だけでなく、社内の語学研修でも活躍中」(採用担当者)という。

 学生側も日本企業への就職に関心を寄せており、青山学院大に通う中国の男子学生(25)は「新興国にネットワークを普及する仕事がしたい」と日本の通信業界などを対象に就活中。文化服装学院で学ぶ台湾の女子学生(26)は「日本のファッションを学び、クリエーターとして作品を出したい」と夢を語る。

 ただ、外国人留学生向けフリーペーパー「J−Life」の浅田光博編集長は「キャリアを5年単位で描く外国人が日本で長く働くとは考えづらい」と指摘。キャリア志向の強い外国人は、日本での経験をひとつのステップとする考えもあり、離職を防ぐことが今後の課題となる。

 外国人留学生は大企業や働く場にこだわらず、「自分のしたい仕事」を基準に職を探す傾向が強い。これに対し、日本の学生は海外どころか地元からも出たがらない“内向き”志向が急増しているといわれる。

 「留学生の採用で色々な価値観を取り込み、組織を活性化したい」(大手百貨店)。こんな企業が増える中、内向き・大企業志向の日本人学生の就活は今後さらに厳しさを増しそうだ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120325-00000507-san-bus_all
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大飯再稼働 暫定基準の策定要望 関電副社長、地元意向を尊重



 関西電力の豊松秀己副社長(原子力事業本部長)は24日までに産経新聞の取材に応じ、大飯(おおい)原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題をめぐり、「国に暫定的な安全基準を示すことを求めたい。地元に理解される手順を踏んでほしい」と述べ、福井県の西川一誠知事が再稼働の条件としている暫定基準の早期策定を求めた。

 政府は23日に原子力安全委員会が「妥当」との判断を示したストレステスト(耐性検査)の1次評価を再稼働の条件としており、暫定基準を求める地元との隔たりは大きく、同意の取り付けは厳しい状況にある。暫定基準の策定には時間がかかり、再稼働時期が遅れる可能性もあるが、関電としても再稼働には、福井県の意向を尊重する必要があると判断した。

 豊松副社長は、安全委の妥当判断について、「今後も新しい知見を真摯(しんし)に受け止め、前向きに安全対策に取り組む」と強調。一方で、安全委が早期実施を求めた、深刻事故への対応など総合的な2次評価については、「メーカーとともに700人態勢でやっているが、1次評価に取り組むことが精いっぱいだったので、2次評価には手を出せていない」とした。今年11月に運転開始から42年を迎える美浜原発1号機(同県美浜町)については、「安全性が確認できるプラントは動かしていきたい」と述べ、再稼働の手続きに入る考えを表明。最長60年運転への延長申請も検討することを明らかにした。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120325-00000081-san-bus_all
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マツダ、商用車生産から撤退検討=低燃費車の開発に資源集中



 マツダ<7261>は24日までに、商用車生産から撤退する方向で検討に入った。「デミオ」など低燃費型の乗用車開発に経営資源を集中するためで、2010年代後半に現行モデルの生産を打ち切ることも視野に入れている。 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120324-00000017-jijc-biz
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国債急落、高まる警戒 大手銀が危機管理マニュアル策定



 国内の銀行が日本国債の値下がりリスクへの警戒感を強めている。景気低迷で貸し出しが伸びず、余剰資金で国債保有を増やし続けてきたが、ギリシャよりもひどい日本の財政悪化を受け、いつ急落するか分からないためだ。財政再建に不可欠な消費税率の引き上げが迷走していることも不安に拍車をかけている。日銀は国債急落で長期金利が2%上昇した場合、国内銀行に約12兆8千億円の損失が発生すると試算。大手銀行は、「危機管理マニュアル」を策定し、“Xデー”に備えている。

 日銀の統計によると、昨年末の銀行や保険会社などの国内金融機関が保有する日本国債の残高は前年比2.3%増の601兆円となり、初めて600兆円を突破した。また、ゆうちょ銀行を除く国内銀行の保有額は163兆円で、2%の金利上昇により約8%の損失が発生する計算になる。

 国際通貨基金(IMF)も金融システムに与える影響を問題視。金利が2.5%に上昇した場合の損害額などについて、金融庁を通じて各行に報告を要請した。メガバンク幹部は「突然のことで驚いた」とし、国際金融当局の危機意識を実感させられたという。

 「(条件が)一つ一つ崩れるとどうなるか、気をつける必要がある」。全国銀行協会会長で三菱東京UFJ銀行の永易克典頭取も、警戒感を隠さない。

 同行は昨年末に国債急落を想定した危機管理対策をまとめた。成長率や経常収支、為替など国債価格に影響を与える経済指標に変化があれば、国債売却を開始するという内容だ。みずほフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループなども極秘に対策を用意しているとされる。

 さらに各行は満期までの期間が10年以上の長期国債を1年以内の短期国債に買い替えることも検討中だ。満期まで保有していれば額面通りに償還されるため、短期にしておけば、決算期末ごとに損失計上を迫られるリスクを軽減できる。

 日本国債は、約1500兆円に上る個人金融資産や企業の潤沢な資金が銀行に預けられ、その資金で買い支えられてきた。国内投資家による保有比率は約9割を占める。国内資金が乏しく海外の資金に頼らざるを得ないギリシャとは違い、価格は安定し金利も1%前後の低位で推移している。

 ただ、その条件はほころび始めている。豊富な国内資金の原資は、輸出や海外への投資で稼いだ経常収支の黒字だ。だが、昨年は輸出の不振と発電用燃料の輸入急増で31年ぶりに貿易収支が赤字に転落。今年1月には経常収支でも3年ぶりに赤字に転落した。高齢化の影響で、個人金融資産の取り崩しも進んでおり、国債を買い支える資金は先細りが必至だ。

 そもそも、日本の財政は国の債務残高が国内総生産(GDP)の約2.3倍に達し、ギリシャの約1.6倍を上回る。市場では「消費税増税法案の国会提出が頓挫するような事態になれば、信認失墜で国債急落の“時限爆弾”が破裂する恐れがある」(債券アナリスト)との声も出ている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120324-00000565-san-bus_all
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NYダウ反発、終値1万3080ドル



 【ニューヨーク=小谷野太郎】23日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比34・59ドル高の1万3080・73ドルと4日ぶりに反発して取引を終えた。

 ナスダック店頭市場の総合指数も反発し、同4・60ポイント高の3067・92だった。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120324-00000118-yom-bus_all
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