印刷会社で働く2代目社長の次世代印刷ブログ

印刷業界における次世代の技術や印刷手法、製本印刷・カラーコピー・オンデマンド印刷など、新しい印刷のニュースを取上げていきます。

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学研、デジタル語学コンテンツ割引キャンペーン実施



 学研ホールディングスは19日、デジタル語学コンテンツの割引キャンペーンを発表した。割引対象商品は同グループ各社が発売している電子書籍、iPhone・iPad対応のアプリ、ニンテンドーDSソフトで、入門者向けからビジネス向け、TOEIC向けなど幅広く商品を揃える。

 電子書籍は『英検2級』(通常1300円 → 600円)、 『1時間でハングルが読めるようになる本』(通常850円 → 350円)など7作品が割引対象商品で、アプリは『TOEIC Test』シリーズをはじめ、中国語、韓国語、タイ語、フランス語、イタリア語、スペイン語など19作品の語学アプリが半額程度に。ニンテンドーDSソフトは、『中国語三昧DS』『えいご三昧DS』『学研 ヨーロッパ4ヵ国語三昧DS』など8作品(各3990円・小売価格)のうち2作品をAmazonで同時購入することで300円引きとなる。

 「新しい自分に、Let's TRY! 期間限定【デジタル語学】チャレンジキャンペーン」は4月9日(月)まで実施される。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120319-00000353-oric-ind
※この記事の著作権は配信元に帰属します。



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なぜこのタイミングで出版社を立ち上げたのか――南原竜樹さんの考え方



遠藤諭の「コンテンツ消費とデジタル」論:
 「新会社設立のご挨拶」という題名のメールが届いたのは、2011年11月のことだった。こんなビジネスに関するお知らせや派手なパーティの案内が、この方から届くことは珍しくなかった。どなたの話かというと、外車輸入からディーラー、インポーターと手掛け、日本テレビの『マネーの虎』で有名になった南原竜樹氏である。しかし、その日のメールの中身を見て、私は「えっ」と思わず声に出してしまった。
【他の画像】
 この度弊社オートトレーディングルフトジャパン株式会社のグループ会社を新しく立ち上げる運びになりましたのでご案内させて頂きます。

 何の会社かと申しますと、出版社となります。

 この逆風といわれている業界に、私が新風を吹き込んで、出版業界全体を元気にしたいと考えております。

 出版社をいま設立するというのが驚きだが、わざわざ「逆風といわれる業界に」と断り書きのように入っている。説明するまでもなく、出版業界の市場規模は1996年をピークに、長期に渡って右肩下がりの縮小が続いている。一方で、今年春にはAmazonの電子書籍端末「Kindle」の日本語版が登場すると言われている。不況と新勢力に板ばさみになって、風雲急を告げているのが出版業界である。

 そんな出版業界に、本の作り方から書店で売るという流通の部分まで、あえていままでのスタイルを踏襲して、「紙の本」をこれから出していきますというのである。

 無謀とも思えるプランを進めている南原氏と、たまたま今年の1月、久しぶりにお会いした。私の親しくしているYさんが、ドイツ人のカーデザイナーが描いた絵のオンラインギャラリーを始めたので南原氏に相談したら、「ちょっと会いましょう」となったのだった。そのときに、立ち上げた出版事業についても聞いたのだが、「そのことは本に書いたから読んでください」とだけ言われた。

 そうやって、彼の出版社ATパブリケーションの2冊目の本として出たのが、彼の著書『「絶対無理」なんて「絶対」ない!』(南原竜樹著、ATパブリケーション刊)という本である。この本、書名だけ見るといかにも人生論・根性論を書き連ねた本のように見えるが、中身はまるで逆である。南原氏らしい起業家向けの教科書というべきもので、確かに、本の半分くらいのページが「なぜ、いまごろ出版社を立ち上げたか?」について書かれている。

●ビジネスはシンプルであれ

 現在では数々の事業を手掛ける南原氏だが、2005年に、彼の会社オートトレーディング ルフトジャパンは経営危機に陥っていた。そのさなかの6月のある日、会社の資産が整理され、借金を背負ってこの後の人生を送ることになるかどうかが決まるというような日に、私は南原氏と一緒にいた。まだ彼の会社の資本金が1000万円くらいだったときに車を買ったのがきっかけで、ごくたまに電話で話すような関係になっていたが、その日は直接会おうという話になった。

 六本木一丁目の泉ガーデンの地下1階で待ち合わせると、南原氏は“私服は一着もない”という例のスーツ姿で待っていた。そして、彼にしては珍しく、「4月末に社員全員に解雇通告をして、5月に社員に挨拶をしたとき、本当に嗚咽で声にならなかった」などという話をした。「たくさん机はあるのに、いるのは自分だけなんだよ。事業を整理するというのは、本当に大変なことだ」とも言った。

 「自動車メーカーは、過去20年間、こんな形でつぶれたことなんかない。倒産するなら予兆のようなものもあるし、年間20万台も生産しているメーカーがいきなりつぶれるなんて考えられない。これが、本当に失敗なのか?」。英国のMGローバーの経営破たんが、インポーターだったオートトレーディングを窮地に追いやったのだった。

 私が南原氏を好きな理由は、原稿を読み上げるようなロジカルな喋りから、スーッと何かが見えてくることが多いからだ。車を海外で転がして安く輸入しているとか、本国発表前のベンツのニューモデルを売り始めたとか、イタリア人窃盗団と組んでいるんだよと冗談まじりに言ったりするような部分もあるのだが、要するにフレームワーク的な思考に長けている。

 この窮地の後、南原氏がビジネスで奇跡ともいえる復活を果たしたきっかけは、「AT-1」だろう。中古車の個人売買を支援するというサービスだが、まさにビジネスはシンプルであれという鉄則に沿っている。自分が車を売るときには考えもしなかったのだが、以下のロジックがそのまま事業化されたものである。

・個人売買は、ユーザーにとっていいことづくめだが、唯一のマイナスは手続きの煩雑さだ

・この手続き部分を誰かがやってくれれば、個人売買は一般に浸透する

・個人売買では、業者ではかかる消費税がかからない(しかも、今後消費税は上がることが予想される)

 このようにして新事業を生み出してきた南原氏の次の事業が、今回の出版社設立であるわけだ。

●儲かっていない業界にこそ改善の余地がある

 その詳細については、もちろん『「絶対無理」なんて「絶対」ない!』を買って読んでいただくのが最もよいのだが、読みどころはやはり、彼ならではの淡々とした現状分析と、それに対する答えが正論であることだ。

 「チェッカーモーターズでは一ヶ月100台販売していました。在庫はその倍持っていなければなりません。一台を500万円として、200台の在庫を抱えている必要があったのです。さらに、自動車整備士や受付、営業など100人くらい人を雇わなければなりません。それに比べて、出版業界は、実を言うと閉鎖的に見えて、素晴らしく自由度が高いわけです」

 とかく閉鎖的と言われる出版業界だが、彼によるとこんなによい業界なのだそうだ。ちょっとまとめてみると、次のようなことだそうだ。

・取次と契約できれば、1人しかいない出版社でも全国で売ることができる

・書店の棚では、大手出版社と並んで置かれる

・購入する側は出版社を問わず手にとる

・車は一家に1、2台だが、本は何冊でも買う

・100冊の本を出す場合でも、社屋を100倍にする必要はない

・ネットで容易に宣伝できる時代が来た

・世界に出ることも視野に入れやすい

 そして、出版業界に参入する最大のポイントは、周囲から「不況」あるいは「逆風」と考えられていることだという。「儲かっている業界は、儲かる仕組みで成功しているので、改善点を見つけるのは難しい。それに対して、儲かっていない業界というのは、すでに現在の方法ではうまくいかないということが見えているわけです。ビジネスの仕組みのどこかに、改善の余地が必ずあります」。それを見つけて、改善できれば、儲かっていない業界の中でもビジネスができる。

 南原氏の出版社の重要なコンセプトは、「出版のハードルを3段くらい下げる」ことだという。世の中には、本を出せる、出すべき人がたくさんいる。これまで本が生まれなかった条件をひとつずつつぶしていくことで、そこに新しい需要と供給のマーケットが創出する。「身近に本を出す人が増えれば、おのずと本が話題になることも増えて全体が盛り上がる」という発想も興味深い。

 実は、南原氏以外にも、いま出版に参入する人がいないわけではない。出版業界誌『新文化』のK氏から聞いて「おーっ」と思ったのは、お茶の水のレコード店「ディスクユニオン」が、出版事業に参入したそうだ。レコード販売から、レーベルを立ち上げ、雑誌を作り、本も用意してあげたら自社の顧客の満足度は上がるだろう。JAGAT(日本印刷技術協会)の中部地区のセミナーでご一緒させていただいた、大阪の株式会社シー・レップの北田浩之社長の話にも教えられることが多かった。同社は、子供服の専門出版社を買収し、通販サイトを立ち上げて売上げを伸ばしている。

 しかし、南原氏のATパブリケーションは、より直球で出版というものに取り組もうとしているのである。世の中には、本の未来についての議論があふれている。ネット書店のAmazonは当然としても、グーグル、アップルといったネット時代の旗手たちが真剣に取り組んできていて、出版という世界自体もメディア全体の大きな動きの中にあるともいえる。ATパブリケーションが成功するのかどうかはまだ評価できる段階ではないとして、南原竜樹氏の出版論、いかがだろう? 【遠藤諭、アスキー総合研究所】



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120321-00000073-zdn_mkt-ind
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アマゾンの出版破壊から取り残された日本



瀧口範子(フリージャーナリスト)

 日本人は今も「自炊」をしていると聞くたびに、気の毒で仕方がない。台所での自炊ではない。プリント版の書籍を自分で1ページずつスキャンしてデジタルファイルにし、自家製「電子書籍」として利用することを業界関係者は自嘲気味に「自炊」と呼んでいる。テクノロジー先進国の日本で本当に起きているとは思えない、実に奇妙なできごとだ。

 そしてそれを考えるたびに、アメリカでアマゾンがやっている文字通りの出版業界の破壊というか、破壊的イノベーションを思わずにはいられない。振り返ってみると、アマゾンは今やアメリカの出版産業をすっかり変えてしまっているからだ。

 最初は、もちろんインターネットで書籍を販売することだった。書店を含め、これだけでもかなり大きなインパクトがあったが、電子書籍時代になって、間違いなくそれが加速化しているのだ。

 たとえば、かなり安い価格で電子書籍を売り出したこと。また、自費出版したい作家たちに、表紙とテキスト・ファイルをアップロードするだけで、すぐに本ができるプラットフォームを与えたこと。そこで、70%もの印税を提供したこと。

 そこから、さらに次の動きが起こった。それは、従来の出版社から本を出していた作家たちの中から、そのプラットフォームへ移る人々が出てきたことだ。そうすると、今度はアマゾン自体が出版社になるということが起こった。現在、アマゾンにはロマンス、フィクション、ミステリー、都市神話的作品、海外作品など、6つのインプリント(出版ブランド)がある。

 さらにそこから、作家たちに自分のホームページを与えるというしくみもできた。アマゾンから出版していようといまいと、著者であればアマゾンでホームページを開いて、読者にアピールできる。これは、表向きにはホームページだが、実際は作家が自分の著作がどの地方でどれだけ売れたかを、リアルタイムでモニターできるしくみである。それまでは出版社が握っていたデータを、著者自身が見られるようになったのだ。作家だって自分の本の売れ行きは気になるだろう。このしくみは、大層ありがたがられているようだ。

 最近の動きは、もっと意外だ。電子書籍の貸本もそのひとつである。アマゾンの電子書籍リーダーのキンドルや、タブレットのキンドルファイアを持っていて、さらに配送費優遇を受けるプライム会員になれば(会費年間79ドル)、10万冊の本から、毎月1冊を無料で借りられるのだ。いろいろ制限があるとは言え、これはもうちょっとした図書館である。

 印刷もやる。アマゾンは全米の配送センターにあるプリント・オンデマンドという機械に電子ファイルを送信すれば、その場で印刷と造本までしてくれる。出版社に在庫がないような本などは、ここで印刷すれば待ち時間も短くなる。そもそもアマゾンには、注文された商品を注文者から最も近いセンターをはじき出してそこから配送するシステムを持っているのだが、書籍も同じように自分の家から一番近い配送センターで印刷されていたりするのである。

 これまで書籍は、出版社が編集して、印刷所が印刷と造本をし、流通業者が配送するものだとされていたが、その区切りがすっかり崩れているわけだ。アマゾン流に考えると、印刷は流通に、そして編集も流通にくっついているのだ。

 何度考えても面白いのは、アマゾンは出版業界の部外者だということである。だいたい18年前は存在もしなかった。それが、これだけのことをやってのけている。しかも、アマゾンは当初から「こういう戦略で既存の出版業界を書き換える」と計画していたわけではないと思う。その時々の戦略は、それに先立つ戦略とその結果の向こうに有機的に描き出されてきたのではないだろうか。

 当たり前だが、テクノロジーの力も大きい。書籍の場合ならば、電子ファイルというテクノロジーを最も効率的に回していって、アマゾンはここに到着したのだ。そう考えると、まさに部外者だからこそできたことなのだろう。護るものはなく、技術をエンジンにして、効率性を徹底的に追求してきたわけだ。

 アマゾンの動きに対しては、もちろん既存の出版業界からの警戒や抵抗もある。出版界の会議などでアマゾンの社員が壇上でスピーチすると、不気味な静けさがあたりにただよったりもする。だが、一般の消費者はアマゾンによって大きな恩恵を受けている。本は安くなり、電子書籍ではクリエイティブで楽しみな動きがたくさん起こっている。

 そして、出版社も受動的に眺めているだけでなく、それぞれに次の動きに出始めた。消費者に直接販売する方法を考えたり、定期購読モデルで書籍を提供したりするアイデアなどが出てきている。破壊が一周して、出版業界の次のイノベーションにつながりそうな気配なのだ。

 さて、振り返って、自炊する日本の人々はどうか。そこには、出版業界が能力を出し惜しみして、消費者が不当に発展から取り残されている、そんな雰囲気が感じられるのだ。


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120323-00000302-newsweek-bus_all
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中国作家22人が米アップル提訴、著作物の海賊版販売と訴え



[北京 18日 ロイター] 新華社によると、中国の作家22人から成る団体が、米アップル<APPL.O>の携帯端末向けソフト配信サイト「アップストア」で著作物の海賊版が販売されているとして、同社を提訴した。
【写真】新型「iPad」を分解
同団体は、昨年にもアップルによる電子書籍販売中止の申し立てを行っており、先にはネット検索最大手の百度公司<BIDU.O>に対する配信停止要求が受け入れられている。

新華社によると、同団体はアップルがメンバーの作品95点の海賊版を販売しているとして、総額5000万元(800万ドル)の賠償を請求している。

アップルのスポークスマンは「知的財産権保護の重要性は理解しており、苦情があれば迅速かつ適切に対応する」と述べた。

団体側のコメントは、得られていない。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120319-00000013-reut-bus_all
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コモディティ市場では生き残れないのは明らか - 山田 肇



今さら「日本は世界の部品供給基地」とは古すぎないかと、日経産業新聞を批判する記事を書いたことがある。最近の報道によると、新iPad向け液晶の供給ができない状況にシャープは陥っているそうだ。LSIメモリ(DRAM)製造のエルピーダメモリは2月27日に会社更生法の適用を申請している。部品供給基地の座は揺らいでいる。

薄型テレビ市場でも日本企業の後退は明らかだ。NPD DisplaySearchが発表した世界市場動向では、2011年に一番手のSamsungが売上高ベースで年率18%成長したのに対して、三番手ソニーはマイナス34%、四番手パナソニックはマイナス19%、五番手シャープはマイナス30%で、特にソニーとシャープは痛めつけられている。DRAMと同様に、液晶ディスプレイでも最大手だけが量産効果を享受する状況になりつつある。コモディティ化した市場では日本企業は生き残れない。より付加価値が高い、サービス志向の製品を市場に投入しなければならない。Apple TVは将来の方向を示唆しているが、まだまだ完全ではない。その穴を突く戦略を立てるのが経営陣の役割だ。

シャープは電子書籍端末ガラパゴスでも失敗している。その失敗が示唆するのは「デバイスはコンテンツを囲い込めない」ということ。強力なApp Storeに対してAndroid Marketが健闘しているのも同じ理由だ。Apple TVよりもデバイスとコンテンツの関係をオープン化した製品を、世界中の企業と連携して投入すれば、勝機が開けるかもしれない。全く違う路線も考えられる。国境を越えてコンテンツを閲覧できるといっても言語が障壁だから、自動翻訳エンジンを装備したネットTVを売り出せば消費者は喜ぶだろう。

僕はシャープの株を少し持っている。一年間で半値にまで下落したが、その間に売り損ねてしまった(苦笑)。新経営陣が新しい方向を打ち出すことを心から願っている。

山田肇 −東洋大学経済学部−

(山田 肇)


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120319-00000306-agora-bus_all
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